今夏は政府が7年ぶりに全国規模の節電要請 火力や再エネ頼みよりも原発再稼働こそが国民と産業を守る道
2022.06.08
《ニュース》
政府は7日、今夏の節電を要請する方針を固めました。政府による全国規模の節電要請は2015年以来、7年ぶりとなります。
《詳細》
期間は7月から9月で、数値目標は設けませんが、企業や家庭に対策を示す予定です。具体的には、エアコンの室内温度を28度に設定することや、冷蔵庫の設定を「強」から「中」にすることなどを盛り込みます。
政府は今夏が10年に一度の猛暑となった場合、電力供給の余裕を示す「予備率」が、東北・東京・中部の各エリアで3.1%になるとの見通しを示しています。安定供給に必要な3%をわずかに上回りますが、非常に厳しい水準といえます。さらに、来年1、2月の東京エリアの予備率はマイナスを見込んでおり、政府は主に企業などに法令で節電を義務付ける「電力使用制限令」も検討しています。
電力不足の大きな理由は、脱炭素の動きのなか、古くなった火力発電所の休止や廃止が相次いでいることです。加えて、原子力発電所の再稼働の動きも鈍く、経産省は電力需要の改善は、火力発電所の建て替えが進む23年度以降になるとしています。
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