日本企業の一部で中国事業を見直す動きも半数以上が中国で「ビジネスを続けたい」 撤退という勇気ある決断を
2022.05.04
《ニュース》
ロシアによるウクライナへの軍事作戦の開始以降、日本企業の一部に、中国事業を見直す動きがあることが、産経新聞の主要企業アンケートで明らかになりました。4日付同紙が伝えています。
《詳細》
アンケートは4月上旬から中旬にかけて実施し、119社から回答を得たもの。118社が回答した2021年末の同アンケートと比べ、中国での事業を「これまで通り続けたい」とした企業が8社減少。「これまでよりも積極的に展開したい」とした企業も5社から2社に減るなど、中国事業に慎重な姿勢に転じる企業が出始めたとしています。
記事では、中国はロシアを非難せず、国連安全保障理事会の決議でもロシア寄りの姿勢をとるなどしており、対露経済制裁の「抜け穴」となる懸念から、アメリカなどの制裁の矛先が中国に向かうとの見方もあり、日本企業の警戒感が高まったと分析しています。
「政府、G7の対中スタンスは注視していく」とコメントした企業があるなど、ウクライナ情勢に絡む中国の地政学リスクへの警戒や、新型コロナウィルス感染拡大を徹底的に押さえ込む「ゼロコロナ政策」、新疆ウイグル自治区での強制労働など人権問題のリスクを懸念する声などもあったとしています。
一方で、中国での事業方針は、半数以上である70社(58.8%)が「これまで通りビジネスを続けたい」と回答しており、中国の巨大な市場や豊富な労働力などを重視する姿勢は変わらない企業も多いようです。
《どう見るか》
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