緊急事態宣言の効果に大きな疑義 政府の感染症学者が「宣言を発しても、人の流れは抑えられない」と認める

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6月中旬に緊急事態宣言に関する定量的評価(暫定版)が発表されました。それについて国立感染症研究所感染症疫学センター長の鈴木基氏は、今月12日付バズフィードジャパンの取材に対し、「宣言には効果があった」と述べました。

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分析の対象となったのは、4月以降に出されたまん延防止等重点措置と、3度目の緊急事態宣言についてです。鈴木氏は、重点措置と宣言の効果が発揮された例として、大阪府を挙げました。「実際には重点措置を講じたところ、なだらかに(新規感染者数は)下がっていきました。さらにその後に宣言を出したことで、より減っていきました」と評価しています。

しかし、宣言と人の流れの関連性については、「人の流れについては大阪でも東京でもそれほど明確な効果は確認されていません」と、人の流れを抑制する十分な根拠が見当たらなかったことを認めました。

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