2025.02.27

釈量子の宗教立国への道 [第10回] - "参議院"を白紙の目で見てみる

憲法試案〔第六条〕は、統治機構のなかでも立法府に関する条文です。〔第三条〕では行政の長である大統領の強力な権限について紹介しましたが(本欄第7回)、その権限を具体化した「大統領令」とは別に、各種の法律を制定する「国会」を定義づける内容です

2025.02.27

家庭を崩壊させる方向の法律改正は反対する ──選択的夫婦別姓法案 - ニュースのミカタ

本稿執筆時点(2月17日)で、国会の予算審議は混迷を深めている。年度内に予算を成立させるための期限(3月2日)(*1)が迫る中、少数与党である石破政権は、いずれかの野党を味方に引き込まなければならない。

2025.02.26

ここが変だよ！ 日本の大学・学問 「ザ・リバティ」4月号(2月28日発売)

日本の"エリート"が危ない。官僚や政治家は大局観を失い、高学歴社員には「徳」がない。権威ある大学教授は左翼ばかりで世論と遊離し、人命を預かる医者の「死生観」は、時に驚くほど浅い。

2025.02.22

自公維が高校無償化を柱とする予算案に合意 高校無償化は夏の参院選向けのバラマキである

自民党、公明党、日本維新の会の政調会長は21日、高校授業料無償化を柱として2025年度予算案を修正することで実質的に合意しました。維新は予算案に賛成する方針で、予算成立は確実となりました(22日時点)。

2025.02.14

トランプ大統領が「紙ストローの使用を終わらせるための国家戦略」策定を命じる 日本も企業サービスを邪魔するプラ規制をなくすべき

アメリカのトランプ大統領が、「紙ストローの強制使用を終わらせる」とする大統領令に署名しました。

2025.02.05

トランプ政権、対外援助組織を抜本的改革へ 他国のLGBTQ活動や武漢研究所への資金提供という血税の乱用に批判殺到

海外への資金援助を管轄する米国務省傘下のUSAID(米国際開発庁)について、トランプ政権が抜本的改革を行うとして注目が集まっています。

2025.01.31

コロナの起源を特定できず、中国に責任を取らせないWHOから、アメリカが離脱 脱退したら中国の影響力が高くなる論の間違い

トランプ米大統領が世界保健機関(WHO)から脱退を表明したことをめぐり、その穴を中国が埋め、中国の影響力が高まるという批判が起きています。

2025.01.29

もらってばかりの人生は駄目！ バラマキ亡国論 ──『なお、一歩を進める』の読み方② - Part 2 「教育で格差が生まれる」は本当か 教育無償化の根拠を問う

「教育格差」が大きな政治問題になってきている。教育格差とは、「生まれた家庭や地域によって、受けられる教育の機会や質に差が出ること」を指す。

2025.01.13

「物価は安いほうがいいのに、デフレの何が悪いのか」 習近平主席の反問にエコノミストらも呆然【澁谷司──中国包囲網の現在地】

米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は昨年12月、北京の外交政策アドバイザーの言葉を引用し、「習近平主席は今でも『東洋は勃興し、西洋は没落する』と信じている」と指摘した(*1)。

2024.12.24

日本のガラパゴス保守 - Part 2 大きな政府を広げる「エセ保守」に要注意！

なぜ日米の保守派の考え方がここまで異なるのか。

「国家のあり方には、『小さな政府』と『大きな政府』という二つの選択肢があります」という指摘があるように(*1)、各党が目指す「経済政策の考え方」に起因していると見ていい。