記事一覧

2016.06.10
中国の「アメリカは南シナ海に口を出すな」にはこう言い返せ
北京で行われた「米中戦略経済対話」がこのほど閉幕した。中国が海洋進出を進める南シナ海の問題に関して、両者の主張の溝は埋まらなかった。米国のケリー国務長官は、国際的な仲裁裁判を念頭に置き、「法と外交、交渉による解決」を求めた。それに対し、中国の楊潔※チ国務委員は「当事国間での協議を通じた解決を目指す」と主張(...
2016.06.09
日本の偉人・杉原千畝の通りがイスラエルに誕生ビザ発給は天皇の御心にかなっていた
杉原千畝が手書きで書いたビザ(Wikipediaより)。第二次世界大戦中、ナチス・ドイツの迫害から逃れる数千人のユダヤ難民に対し、ビザを発給して命を救った日本の外交官、杉原千畝(ちうね)――。没後30年を迎える今年、杉原の名前を冠した通りが7日、イスラエルのネタニヤ市に作られた。この式典には、杉原の四男である伸生(のぶき)氏も参...
2016.06.08
一人あたり27万円もらえる制度に「反対」したスイス国民
スイスで、すべての国民に毎月一定の額が無条件で支給される「最低生活保障(ベーシック・インカム)」の導入について、国民投票が行われた。反対が76.9%、賛成が23.1%となり、反対多数で否決された。7日付各紙が報じた。可決されれば、成人一人あたり2500スイスフラン(約27万円)、未成年は625スイスフラン(約6万8000円)が支給される見...
2016.06.07
【参院選】アベノミクスの限界? サッチャーの政策に見る景気回復の鍵
アベノミクスの限界――。安倍首相が消費税増税の再延期を表明したことにともない、複数のメディアがこの言葉を使って安倍政権の経済政策の行き詰まりを表現している。しかし、消費税を8%に上げたとき、すでにその限界は見えていた。参院選でも争点となるアベノミクスについて、その失敗の原因を確認しておきたい。 ...
2016.06.06
【参院選】7年前から「北朝鮮」と「増税路線」に警鐘を鳴らしていた幸福実現党の先見性
安倍晋三首相は、来年4月に予定されていた10%への消費増税を2年半延期すると発表した。とはいえ、いずれ増税されることには変わりがない。自民党を批判している民進党も消費増税を決めた当事者であり、共産党も消費増税には反対しているが法人税増税を訴えている。増税の理由として挙げられるのが「社会保障の維持」と「財政再建」だ。だが、消費税を...
2016.06.05
一億総活躍プランなぜ誰も「社会主義だ」と言わないの?
Michel Piccaya / Shutterstock.com 政府は2日、「ニッポン1億総活躍プラン」や「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」など、幾つかの計画を閣議決定した。参院選に向けた、安倍政権の目玉政策となる。「1億総活躍プラン」は「一億人の人口を維持しながら日本の成長を促す」というもの。「名目GDP600兆...
2016.06.04
参院選投開票日7月10日に批判殺到の18歳選挙権アニメは政治不信の表れ?
東京都選挙管理委員会が作成したWebページ。参院選の投開票日が7月10日に決まった。公示日は6月22日となる。今回の選挙から選挙権年齢が「18歳以上」になるが、東京都選挙管理委員会が製作した18歳選挙権啓発アニメに批判が相次いでいる。これは「東京都くん」というキャラクターが、架空の都市「TOHYO...
2016.06.03
習近平氏が北朝鮮の幹部と会談いま日本が、台湾やロシアとやるべきこと
習近平国家主席が、中国を訪問中の北朝鮮の李洙墉(リ・スヨン)朝鮮労働党副委員長と、北京で会談した。李氏は金正恩・党委員長の側近として知られており、習氏がこうした北朝鮮の高官との会談に応じるのは、2013年以降、初めてのことだ。報道によると、李氏は、5月上旬に開かれた朝鮮労働党大会の結果を報告。さらに、「朝鮮半島や北東アジアの平和と安定を維...
2016.06.02
中韓の民間団体が「慰安婦」資料をユネスコ記憶遺産に申請日韓合意の無力露わに
EQRoy / Shutterstock.com 韓国の民間団体「国際連帯委員会」は1日、いわゆる「従軍慰安婦」資料を、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産に登録申請したと発表した。申請は、日本や中国、オランダなどの8つの国と地域の民間団体と共同で行ったもので、登録の可否は来年10月に判明する見通しだ。申請資料は、元慰安婦の...
2016.06.01
北朝鮮の核は"カード"から"現実"へ日本は今こそ平和のための核保有の検討を
北朝鮮による相次ぐ中距離弾道ミサイル(ムスダン)の発射実験をうけ、日本政府は30日、自衛隊に迎撃態勢をとらせる「破壊措置命令」を発令した。中谷元防衛相は31日、今回の北朝鮮のミサイル実験を受けて、「被害を受けた事実はない。常にいかなる事態が起きても大丈夫なように対応している」と述べた(31日付ロイター電子版)。 ...