米紙ニューヨーク・タイムズは、同社のコンピューターが、中国のハッカーから4カ月間もサイバー攻撃を受けていたことを明らかにした。攻撃を受けた理由について、2012年10月の同紙電子版の記事で、中国の温家宝首相の不正蓄財疑惑を取り上げたためとしており、過去の中国からのハッカー攻撃と似た手口で、編集部員のパスワードが盗まれていたという。

またその一方で、中国本土では、台湾の民主化について特集を掲載予定だった四川省の月刊誌「看歴史」2月号が、中国当局に差し止められた。創刊時からの編集長が更迭され、編集部の人事も全面的に刷新される。(1日付日経新聞)

年明けの南方週末の社説書き換え事件なども含め、最近、中国政府の「焦り」が見え隠れするが、ここまで情報のコントロールに敏感になっている理由は何だろう。

2012年5月に大川隆法・幸福の科学総裁が語った言葉の中に、そのヒントがある。「私は、中国や北朝鮮の体制については、『弾丸を使わなくても倒せる』とも言っていますが、実は、あの政治体制は、『情報公開してしまえば崩れる』体制なんですよ」(下記、参考書籍参照)。

共産党幹部の不正蓄財など一党独裁体制に都合の悪い情報が自由に報道され始めると、民衆の不満が爆発し、体制を崩壊させかねない。だからこそ、現在の中国政府は厳しい情報統制を必要としている。それを裏付けるように、国境なき記者団がまとめた2013年の「報道の自由度」ランキングで、中国は世界179カ国中、下から7番目の173位だった。

先日、鳩山由紀夫元首相が中国に出かけ、「尖閣は係争地」と中国側の主張を代弁したが、少なくとも日本では、政府を批判したぐらいで捕まることはないし、体制が崩壊することもない。

中国の習近平・総書記は「中華民族の偉大な復興」を唱えているが、本当に偉大な国を目指すのであれば、言論や信教の自由を認め、情報公開を進めるべきである。(居)

【関連記事】

2013年1月23日付本欄 「南方週末」 当局が事前検閲を中止

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5495

2012年10月4日付本欄 中国が日本の新聞を没収 露呈する「情報統制」国家の姿

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4968

【参考書籍】

幸福の科学出版HP 『猛女対談』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=768