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ドイツのメルツ首相が、EUによる2035年以降にガソリン車の新車販売を禁止する規制を阻止するべく、「あらゆる手を尽くす」意向を明らかにしています。

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メルツ首相は9日、主要自動車メーカー幹部との会談後の記者会見で、2035年以降にガソリン車の新車販売を完全に禁止することは現実的ではなく、「私はそれ(ガソリン車の新車販売禁止の阻止)を実現するためにあらゆる手段を講じるつもり」と発言。電気自動車への移行について「自動車業界には時間が必要」としています。

ドイツ大連立政権を構成する社会民主党内部では、「ガソリン車の新車販売禁止の阻止」に関する意見が割れていました。しかし、社会民主党のクリンバイル副首相兼財務相は、「エンジンとモーターを併用するプラグインハイブリッド車」や、「エンジンを発電に使うレンジエクステンダー式の電気自動車」などの新車販売を、2035年以降も容認する案を支持する可能性があるとしています。

自動車大手のフォルクスワーゲンのオリバー・ブルーメCEOはドイツ通信社に対し、「今日の視点では35年以降にエンジンを搭載した新車販売を禁止することは非現実的」と発言。メルセデス・ベンツのオラ・ケレニウスCEOもドイツ誌のインタビューに、35年以降も電動化したエンジン車の新車販売を一定割合は認めるべきと訴えています。また、ポルシェはEVの販売計画を見直し、新しいガソリン車の開発・販売を発表しました。

独メルセデス・ベンツとポルシェの本拠地であるバーデン・ヴュルテンベルク州首相で緑の党所属のヴィンフリート・クレッチマン氏はメルツ首相の「ガソリン車新車販売禁止阻止」を歓迎。緑の党としてはEUのガソリン車販売規制に賛成していますが、クレッチマン氏は「2035年時点で100%電気自動車化という目標は達成不可能だ」と述べ、橋渡しのための技術としてハイブリッド車が必要になるだろう、と語っています。

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