アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師
澁谷 司
(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。
トランプ政権は4月15日夜、重大ニュースを配信した。ホワイトハウスは公式サイトに、中国への関税を145%から(一部の製品に対し)245%に引き上げるとする声明を掲載したのである(*1)。
中国商務部はこれに対し、米国関税の道具化・武器化は「不合理極まりない」、「断固として対抗し、最後まで付き合う」と反論した。
さらに米WSJ(4月15日付)の記事によれば、トランプ政権は現在進行中の関税交渉を利用し、貿易相手国に中国との取引を制限するよう圧力をかけるつもりだという。4月15日夜のホワイトハウス声明によると、目下、75カ国以上が米国との新たな貿易取引について話し合うため接触してきているという。
(*1)2025年4月16日付『万維読者網』
ワシントンを挑発していた中国財務省
さて、トランプ政権はなぜ対中関税145%から、突然、245%にアップしたのか。この数字は明らかに米国が中国に対し、全面的な貿易戦争・金融戦争を開始したことを物語っているのではないだろうか。
どうもこの発表に先駆けて、北京はワシントンを挑発している。
