2024年11月号記事

トランプで激変する世界と日本!

トランプ氏は「気まぐれや思いつき」「予測不可能な言動」などと評されてきたが、冷静に分析すると、相当な「戦略家」であることが分かるだろう。

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Part 4

脱炭素を粉砕し、原発を復活させる

ロシアに敗北し、肝心の中国を追い込めず、北朝鮮の脅威を無視するバイデン政権が、ほぼ唯一の対外的な成果としてアピールするのは「気候変動対策」である。

バイデン氏の訴え
「気候変動は核戦争より脅威」

「気候変動を国家安全保障戦略の最重要課題」に位置づけるバイデン氏は、2023年だけで「気候変動は人類存続の脅威」という表現を50回近く使い、うち3回は「核戦争よりも脅威」と断言した(*1)。ある意味、気候変動を中国より深刻な脅威と認識していると言っても過言ではない。

そこで、CO2を増やす火力発電に米政府として初めて規制をかけ、石油採掘を大幅に制限し、30年までに販売される新車の半分を電気自動車(EV)に置き換えようとしている。太陽光・風力発電などに対し、10年間で4000億ドル(約57兆円)規模の補助金を投入する熱の入れようだ。

だがこれらの結果、エネルギー価格は高騰。歴史的なインフレをもたらし、米経済に大打撃を与えている。バイデン政権下の3年間で、総エネルギーコストは36.9%上昇し、電気料金は28%、ガソリン価格は50%以上も急騰しているほどだ(*2)。

そもそも、「CO2による地球温暖化」は科学的に正しいかも定かではなく、莫大な税金を使うことに反対する声が、今や世界中を駆け巡っている。

(*1)2024年2月9日付米ブライトバートニュース
(*2)24年4月12日付米ニューヨーク・ポスト

※文中や注の特に断りのない『 』は、いずれも大川隆法著、幸福の科学出版刊。