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ウクライナの調査機関が12月に発表した世論調査によると、「平和のために領土を諦めてもよい」と回答した割合が19%となり、2022年5月時点からほぼ倍増したことが分かりました。

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キーウ国際社会学研究所はウクライナ戦争が始まって以降、数カ月おきに全ウクライナを対象とした世論調査を行ってきました。ロシア占領地域の奪還を目指して戦闘が続く中、調査で「どんな状況でも領土を諦めるべきではない」と答えたのは、2022年5月時点で82%、「平和のために領土を諦めてもよい」と回答したのは10%でした。

しかし、2023年12月に発表された調査結果では、「どんな状況でも諦めるべきではない」は74%と、調査開始から初めて8割を割り込み、「平和のために領土を諦めてもよい」とした人は19%とほぼ倍増しています。特に、東部や南部など、ロシアに支配されている地域では、「諦めてもよい」が東部で25%、南部で22%と、他の地域より高い傾向がみられました。

また、「諦めてもよい」と答えた人のうち、西側諸国の適切な支援がある場合は「ウクライナは成功できると信じている」割合が71%でしたが、西側の支援が大幅に削減された場合、69%はウクライナがロシアに対する「敵対行為を停止することが得策」であると考えていると回答しています。

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