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2023年の上半期に倒産した企業の数が4000件を超え、同じ時期としては5年ぶりの水準となりました。
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東京商工リサーチが10日に発表した調査結果によれば、22年通年の倒産件数は6428件だったものの、23年には上半期で既に4042件の倒産が発生。22年上半期と比べると32.1%増加しています。上半期だけで4000件を超えるのは、新型コロナの感染拡大前の18年以来5年ぶりとなっています。
このうち、コロナ禍における実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)を受けた後の倒産件数は322件で、半期の数としては過去最多となりました。業種別ではサービス業が111件で最多となり、飲食業や美容業、娯楽業などコロナ禍で打撃を受けた業種が目立ちます。ゼロゼロ融資を受けた企業の返済は今年に入って開始しており、7月から本格化しています。
東京商工リサーチは、ゼロゼロ融資がコロナ禍で傷んだ中小・零細企業の資金繰り支援策としては「倒産抑制に劇的な効果をみせた」としつつ、「売り上げが戻らず、支援策の副作用として過剰債務に陥った企業」が多く、返済開始と共に倒産に追い込まれている企業が増えていることを指摘しています。
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