《ニュース》
「本人が希望していないのにマイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた」、「本人の口座以外がマイナンバーにひも付けされた」などの理由で、登録を解除した事例が相次いで明らかになっています。
《詳細》
5日の参院地方創生・デジタル特別委員会では、自治体がマイナカードを交付する際などに、本人が希望していないにもかかわらず、健康保険証の機能を持たせた事例があったと厚生労働省が明らかにしました。意思確認が不十分だった事務的ミスであるとし、5件について登録を解除したといいます。
読売新聞は7日付社説で、政府が1980年に納税者番号の一種である「グリーンカード制度」を導入する法律を成立させたものの、政財界からの批判で5年後に法律で廃止した事例を紹介。マイナ保険証を見直し、「当初の予定通り、選択制に戻すのも一案」としています。
また、マイナンバーと紐づける公金受取口座は本人名義の口座を登録することになっていますが、河野太郎デジタル相は7日の記者会見で、家族内で同じ口座を登録した例が少なくとも13万件確認できたと明らかにしました。
同会見では、公金受取口座が別人のマイナンバーに登録されているケースについても「748件」確認されたと言及しています。
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