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欧州連合(EU)は、電気自動車やハイテク機器に使うレアアース(希土類)などの重要資源について、2030年までにEU域内の調達率を10%にするなどの目標を掲げ、過度な中国依存から脱却する方針を示しています。

《詳細》

EU欧州委員会は16日、「欧州重要原材料法案」を発表しました。

同法案は、今後需要が見込まれるレアアースなどの16の特定資源を「戦略資源」と位置づけ、2030年までに、特定の域外国への加工依存度を年間消費量の65%以下とする、40%を域内で加工する、10%を域内で採掘する、15%は再利用するといった目標を掲げています。

企業に対しては、安定したサプライチェーン(供給網)を維持することや、サプライチェーンが途絶した場合に備えた計画を策定することなどを求めています。

現在EUは、レアメタル(希少金属)やレアアースなどの供給を大きく中国に依存しています。例えば、マグネシウムやリチウムなどは消費量の90%以上を中国からの輸入に頼っています。

また、欧州委は同日、「ネットゼロ産業法案」も公表。2030年までに、太陽光や風力、水素、電池などを含む脱炭素技術の関連製品(太陽光パネルや風力発電設備など)の4割を域内で生産する目標を示しています。

欧州委は加盟国からなる理事会と欧州議会の同意を得て、法案の早期成立を目指しています。

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