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新型コロナウィルスの感染症法上の位置付けをめぐり、岸田首相は20日、季節性インフルエンザと同等の「5類」に移行させる方針を関係閣僚に指示したことを明らかにしました。

《詳細》

コロナは現在、外出自粛要請などを可能にする「2類相当」に位置付けられています。今後、5類に移行した場合、一般の医療機関も患者を受け入れることができ、感染者の入院勧告や自宅・宿泊療養、濃厚接触者の待機の要請がなくなります。マスクについても、屋内の着用を「原則不要」にする方針です。

また、医療費やワクチン費用などの公費負担の法的根拠がなくなるものの、政府は日本医師会の要望などを踏まえ、当面の負担については継続し、段階的に縮小していく考えです。

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