バイデン政権下で約1カ月分もの所得を失ったアメリカ人なぜお金を刷っても富にならないのか

《本記事のポイント》

アメリカでは中間選挙が近づくにつれ、共和党への支持率が上がっている。その要因となっているのが、バイデン政権の経済政策への不信感である。有権者は、経済について16%、インフレについては約20%も多くの人々が、民主党よりも共和党を信頼している。

というのもバイデン政権発足後に、アメリカ人の手取りが実に4200ドル(約61万円)も減っているのだ。これに関して、ヘリテージ財団が9月にレポートを発表した。

それによると、まず大きな要因はインフレだ。

バイデン大統領が就任した2021年1月から、消費者物価は12.7%上昇。これは賃金上昇率よりもはるかに早いスピードであり、実質的にアメリカ人は所得の約3000ドル(約435000円)の購買力を失ったことになる。

また市場に出回っているお金を回収するための利上げは、不動産購入やクレジットでの借入コストを引き上げる。これが平均的なアメリカ人の購買力を約1200ドル(174000円)減らすことになった。

不動産の購入を変動金利で組んでいる場合は、利子は2倍になっているため、借金の返済額が相当な負担となる。

トランプ政権下で2017年末に大型減税法が成立すると、アメリカの平均的な家計所得が6000ドル(約87万円)も増えていた。その落差は約1万ドルにものぼる。

バイデン政権がたった18カ月で、ここまで国民を貧しくすることを、誰が予想しただろうか。

「バイデン氏は国民に富をばら撒いたので貧困層は潤ったはずだ」と考える人もいるかもしれない。

だがバラマキは貨幣量を増やし、インフレ率を上げるという意味で、減税とは異なり副作用が大きい。

減税による可処分所得の増加は、国民の生産に裏付けられたものであり、お金を刷って、生産物に裏付けられていない貨幣が市場に出回ることとは意味が異なる。

生産を増やすことなく紙幣を刷るということは、「実体のない富」をつくりだすことそのもので、短期的な好景気を"演出"でできても、生産が追い付かなければ長期的な繁栄をもたらすことはできない。

しかも低金利で貨幣量を増やすことは、「貯蓄と投資」よりも「借金と消費」を優遇することになる。

低金利が続けば、人々が将来に備えて勤勉に仕事に励み、無駄な支出を控えて倹約し、お金を貯め、それを再投資するという好循環を自ら作り出すインセンティブを下げる。

要するに、「宵越しの銭は持たない」ことを政府が推奨するようなものである。資本主義の精神を身に着け、勤勉に働いてもらうこととは、完全に逆のインセンティブを国民に与えることになる。

その上、長期にわたる金融緩和政策で貨幣量を膨張させ、インフレで貨幣価値を下げてモノの値段を引き上げ、ヘリテージ財団のレポートのように国民の購買力を下げている。これは、こつこつと働いて貯金した富の目減りを意味し、国民からの富の強奪だと批判されてもやむを得ない。

さらに言えば、低金利政策を長く続けるということは、これまで一生懸命貯蓄してきた人に罰を科するのと同じことになってしまう。

アラン・グリーンスパン元FRB議長は、退職後に、低金利時代に巡り合ったら、「運が悪かったと思ってください」と述べたことがあったが、政治家の見通しの甘い政策のツケを、国民に回されるのは、あるべき姿とは決して言えないだろう。

米民主党政権の政治家はとりわけ、貨幣の問題に無頓着で、「お金=富」だと考え、政権発足後、4兆ドル(約581兆円)も政府支出を増やし、お金を刷り続けている。

だが、これは完全な誤りである。何もないところから新たなお金を刷って貨幣を減価させるということは、偽金づくりそのものなのである。

実際、金などに裏付けられている期間を除いて、長期にわたって政府がまともな貨幣を供給した例はない。

現在起きているインフレは政府によって仕組まれたインフレなのだ。

ハイエクが指摘したように、財政当局と金融当局の「罪深い結婚」によってケインズ革命が成就するとともに、インフレが引き起こされたことを思い起こす時、次の改革は中央銀行をも射程に入れたものでなければならないのは明らかである。

インフレは一種の税金で、これから逃れることができる国民はいない。そして政府がつくりだした詐欺に人々が気づくのも、この悲しい現実に、人々が直面した時のみとなるだろう。

【関連書籍】

『減量の経済学』

大川隆法著幸福の科学出版

『「大きな政府」は国を滅ぼす』

アーサー・B.ラッファー著/ザ・リバティ編集部訳

幸福の科学出版

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