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バルト三国のエストニアとラトビアは11日、中国との経済協力の枠組みから離脱すると発表しました。

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2012年に始まったこの枠組みは、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に関する経済協力などを掲げていました。中東欧などの17カ国(※)と中国が参加していましたが、昨年リトアニアが離脱を宣言しました。

同枠組みに対しては、「中国が欧州連合(EU)加盟国を利用しようと企んでいる」といった批判も上がっていました。

エストニアとラトビアの外務省は「中国とは今後、国際ルールに基づく秩序と人権を尊重した協力を通じ、建設的で実利的な関係を築く努力を続ける」という声明を発表しました。

ブルームバーグの報道によると、エストニア外務省の担当者は電話で「2021年以降、同国は積極的にイニシアチブに関与しておらず、正式に離脱を決定するきっかけとなった出来事は1つもない」と述べたといいます。

エストニアとラトビア、リトアニアの首脳は、昨年2月に開催されたオンライン形式での会談に中国の習近平国家主席から招待されていましたが、格下の閣僚を出席させました。中国を冷遇したと見られています。

(※)ブルガリア、クロアチア、チェコ、ギリシャ、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、モンテネグロ、北マケドニア、セルビア、エストニア、ラトビア、リトアニア

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