幸福実現党は、今夏に予定されている参院選大阪選挙区に、大阪府本部統括支部代表の数森圭吾氏を擁立する。その数森氏が20日、記者会見を開き、立候補することを表明。重点政策について訴えた。
数森氏は大阪府出身で、早稲田大学に進学した後、大手専門商社に勤務。その後、HS政経塾に入塾し、前回の2019年の参院選や17年の衆院選にも出馬した。減税や中小企業支援を重点テーマとして日々活動し続けている。
数森氏は会見で、幸福実現党が掲げる7つの政策のうち、4つの政策を重点的に紹介した。
まず国防問題では、中国の脅威が日本周辺に迫っており、日本の玉虫色外交が問題になっていることを指摘。「主権をもった国として、日本も正当な防衛力が必要である」などと語り、憲法9条の改正や日台同盟の樹立、スパイ防止法の制定、外国人による土地買収の規制強化などを政策の柱の一つに掲げると力説した。
次に経済面では、コロナ禍に乗じたバラマキの加速は後に大増税という形となり、子供や孫の世代に重くのしかかることを問題視。そして、中国依存を高める一部の日本企業が中国の人権弾圧に加担している点を取り上げ、「日本は戦後の経済成長のなかで、政治と経済界のトップは深く結びつき、中国依存する経済界に政治は何も言えなくなってしまいました」として、製造業の国内回帰が必要であるとした。
さらに大阪府・市が誘致を進める「カジノを含む統合型リゾート(IR)」については、犯罪やギャンブル依存症の増加を懸念する立場から、反対の姿勢を示した。
数森氏が3つ目の政策の柱として述べたのは、「減税と規制緩和で努力が報われる社会へ」。バラマキと増税の悪循環をストップし、消費税の5%への減税や規制緩和などで、日本経済を復活させると指摘。
そして4つ目として、「政府・行政のスリム化で浪費削減!」を掲げ、増えすぎた大臣ポストや不透明な無駄仕事の削減、国会議員・国家公務員の給与を経済成長と連動させるなどして、税金の効率化を図るとしている。
【関連書籍】
『幸福実現党宣言』
幸福の科学出版 大川隆法著
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