《ニュース》

台湾の民間シンクタンク「台湾民意基金会」の世論調査によれば、台湾人のうち、「台湾有事には自衛隊が参戦する」と回答した人が43%、「参戦しない」と回答した人は48.3%だったことが分かりました。

《詳細》

調査はロシアがウクライナを攻撃した後である3月14～15日に実施されました。米軍の参戦を信じる人は34.5%、信じない人は55.9%で、昨年10月の同種調査では、自衛隊の参戦を信じる人は58%、米軍の参戦を信じる人は65%だったため、どちらも急落しています。

急落の理由として、同基金協会は「まれに見る悲観的な心境の急変」と指摘。「各国がウクライナに派兵していない事実が、台湾人に大きな衝撃を与えた結果」と分析しています。

調査結果では、中国による台湾侵攻があった場合、台湾が単独で軍事対応しなければならないと心配する人は59.7%、台湾のみでは中国による占領を防げないと考えている人は78%に上りました。

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