《ニュース》
中国政府はインターネット上での布教活動を原則禁止し、モバイルアプリの規制を強化すると、日本経済新聞やロイター通信などがこのほど報じました。
《詳細》
中国の国家宗教事務局や国家インターネット情報弁公室などの5つの部門は、昨年12月20日、「インターネット上の宗教情報サービス管理法」を共同で発表し、3月1日から施行するとしました。
同法には、ネット上で布教活動を行うためには、各自治体の宗教事務部門への申請と許可が必要となり、原則としていかなる組織や個人もネット上で説法などのコンテンツを公開したり、宗教を通じた献金活動を行ったりしてはならないなどと記されています。
習近平国家主席は昨年12月の全国宗教工作会議で、「宗教の中国化」を目指すことを強調し、「宗教が社会主義社会に適応するように積極的に導くべきだ」などと指示していました。
また国家インターネット情報弁公室はこのほど、モバイルアプリの監督を強化する規制案を発表しました。世論に影響を与えたり、大衆を動員したりすることが可能なアプリを提供する企業に対し、セキュリティ審査を受けることを義務づけるとしています。
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