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半導体大手のインテルが、仕入れ先に新疆ウイグル自治区の製品や労働力を使わないよう求める文書を出したことについて、23日に中国のSNS上で謝罪しました。

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インテル社は、部品メーカー宛ての書簡で「多数の政府により、新疆ウイグル自治区で生産された製品に対して制限が課されている」とするとともに、投資家や顧客からの問い合わせが相次いでいるとして、「サプライチェーン内で新疆の労働力、調達品、サービスを使用しないよう徹底することが求められる」と明記していました。

これについて、中国共産党系の英字紙「グローバル・タイムズ (環球時報) 」は、「中国は6年連続でインテルの最大の国際的なビジネス収益源である」とし、「養う手にかみついている」と批判しました。

インテルは23日に「多くの疑問と心配を引き起こしたことに深く遺憾の意を表明する」と謝罪文を発表し、「コンプライアンスや法律を守る初志を表明しただけで、その他の意味や立場を表明するものではない」としました。中国外務省は会見で「強制労働は米国の反中勢力によるでっち上げの嘘だ」と批判。25日現在、同社ウェブサイト上にアップされている書簡データからは、新疆に関する文章が削除されています。

アメリカでは、「ウイグル強制労働防止法」が成立し、新疆ウイグル自治区からの輸入を原則として禁止する法律が成立。輸入品の一部でも新疆産があった場合、強制労働によるものとみなし、税関が輸入を差し止めるというもので、2022年6月に発効します。

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