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今後、コロナ感染が拡大した時にもワクチン接種や検査による陰性証明で、行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」制度の概要が、政府の分科会で了承されました。

《詳細》

制度の要綱案では、緊急事態宣言時などに飲食店やイベントでの行動制限を緩和しようとする事業者はあらかじめ、都道府県に制度の適用を申請。ワクチンの接種証明か検査の陰性証明を、利用者に選択するよう求めるとしています。

ワクチンの接種証明は、2回目の接種から14日以上経過していることが条件で、当面、有効期限は定めないとしています。陰性証明は、PCR検査は検体採取日から3日以内、現地で行う抗原定性検査は検査日より1日以内を有効期限とする見込みです。

専門家からは、「接種を終えた人や検査で陰性の人も感染リスクがあるといった限界がある」と指摘されたほか、接種証明の有効期限について今後検討が必要との意見が出されています。

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