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菅政権によって、観客を入れて開催する方向で調整が進んでいる東京オリンピック・パラリンピックについて、「無観客開催」を求める提言が上がりました。

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五輪開催について、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は18日、東京都内で記者会見を行い、「(開催するのであれば)無観客が望ましい」と提言。観客を入れる場合には、現在定めている大規模イベントの基準よりも厳しい人数制限を行うことなどを求めました。尾身氏らは同日、政府と大会組織委員会にもまとめた提言を渡しています。

この提言に関して、当初は「開催の有無」を含めた検討を求める文言が含まれていたことを尾身氏が記者会見で明らかにしています。

菅義偉首相がG7という国際的な場で五輪開催を表明したことを受け、「意味がなくなった」と考え、内容を修正したとのこと。「決断は政府の役割」として、あくまで「リスク説明」の役割に徹する姿勢を強調した形です。

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