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新型コロナウィルスのワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」をめぐり、アメリカで議論が高まっています。9日付日本経済新聞が報じました。

《詳細》

世界では「ワクチンパスポート」を発行する動きが広がっており、30カ国以上がその導入や、導入の検討を進めています。

最も取り組みが進められているのはイスラエルです。2月以降、2回目のワクチン接種を終えた人やコロナ感染から回復した人に「グリーン・パス」と呼ばれる証明書を発行しています。この保有者は、レストランやスポーツジムなどの利用、イベントへの参加などが認められています。

また欧州連合(EU)も「デジタルグリーン証明書」の導入に向けた準備を進めています。

そうした中、米テキサス州は州機関などに対し、ワクチン接種の証明書を利用者に求めることを禁じました。フロリダ州も企業などが証明書の提示を求めることを禁止しています。

その理由は、コロナワクチン接種が任意であることから、「ワクチン接種を強制できない」「証明書の利用・提示要請は個人の自由を減じる」ためだということです。

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