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横浜市へのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致の賛否を問う住民投票条例案の審議が6日、市議会臨時会で始まりました。

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条例制定は、市民団体「カジノの是非を決める横浜市民の会」が直接請求したものです。同団体は19万3193筆の署名を集めており、住民投票条例の直接請求に必要な法定数(6万2604筆)を上回っています。

林文子横浜市長は、投票結果に法的拘束力がないことや費用対効果などの課題があるとして、投票実施に否定的な考えを示しています。

横浜市は、政府がIRの整備に関する基本方針案を発表した2019年9月、IR誘致に挙手。1859年の開港以来、積極的に新しいものを取り入れる先進的な横浜市とIRの親和性をアピールし、誘致活動を進めてきました。

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