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経済産業省が、2030年代半ばに国内の新車からガソリン車をなくし、ハイブリッド車や電気自動車にする目標を設ける方向で調整しています。3日付毎日新聞などが報じました。

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菅義偉首相は、就任後の政策として「2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする」という目標を掲げています。経産省は「脱ガソリン」を目指し、約15年後にはガソリンエンジンだけの車をゼロにし、ハイブリッド車や電動自動車、水素を燃料とした燃料電池車を普及させる予定です。

自動車の「脱ガソリン」施策は、欧米諸国が先行しています。イギリスは今年11月に、30年までにガソリン車とディーゼル車、35年までにはハイブリッド車の新車販売を禁止すると発表しています。また、アメリカのカリフォルニア州は35年まで、フランスは40年までにガソリン車などの温暖化ガスを排出する新車の販売を禁止するとしています。

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