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台湾では来年1月11日に、総統選と立法院(日本の国会に相当)選が行われます。それに向けて、年内に、選挙において中国による情報工作を防ぐための「反浸透法案」が成立する見通しです。

反浸透法案は与党の民主進歩党(民進党)が11月、提起しました。中国はこれまでにも武力行使の前に、謀略戦や情報戦で相手を調略することが多くあります。

同法の条文では、敵対勢力の指示や委託、資金援助を受けての政治献金や、選挙での宣伝活動、フェイクニュースの拡散、合法的に行われているデモの妨害などを禁止。違反した場合、最高5年の懲役、500万台湾ドル(約1800万円)の罰金などが科せられます。