「沖縄の現状」についてどう考えるか八重山日報・編集長に聞いた

辺野古周辺の空撮画像。(画像は Wikipedia より)

沖縄で行われている「反基地・反本土運動」の延長線上には、中国共産党による沖縄侵略という最悪のシナリオがある──。

本誌2019年3月号「今の沖縄は侵略された『あの国』そっくり!?」の記事では、基地問題で揺れる今の沖縄と、中国の自治区となったチベットの併合前夜とを、比較検証しました。

本欄では、本誌に載せきれなかった八重山日報編集長・仲新城誠氏のインタビューを掲載します。

八重山日報編集長

仲新城誠

プロフィール

(なかしんじょう・まこと)1973年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業。99年入社後、八重山の政治、経済、社会問題を中心に取材。2010年から現職。著書に『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』(産経新聞出版)など。

──沖縄では、「琉球新報」「沖縄タイムス」の二紙が反基地運動を煽っているように見えます。沖縄のマスコミについて、どうご覧になっていますか。

仲新城誠氏(以下、仲): 沖縄では、「マスコミ・学界・政界」が"三位一体"となって、リベラルな意見を発信しています。

沖縄の問題点は、保守的な意見を持つ人が、フェアに議論できないということです。

琉球新報や沖縄タイムスなどの沖縄のマスコミは、御用学者にしか話を聞かないため、保守的な意見を述べる大学教授や弁護士は、干されています。保守的な考えを持つ人は口をつぐみ、リベラルでなければ生き残れない状態です。

ただ、県民の8～9割が同じ考えで統一されているというのはあり得ません。沖縄にも多種多様な考え方があって、保守的な人とリベラルな人の割合は、おそらく半々だと思います。しかし、マスコミの影響で、大多数がリベラルな思想に誘導・洗脳されています。

──沖縄では、2月24日に辺野古埋め立てをめぐる県民投票が行われる予定です。

仲: もし県民投票を実施するならば、前提条件として、県民が国際情勢や中国の脅威などについて、理解していなければなりません。しかし、沖縄では中国に関する情報がほとんど報じられていません。

チベットやウイグルが中国に侵略され、人権弾圧が行われていることについて、多くの県民が知りません。中国の脅威が切迫しているという意識もありません。

県民がきちんと前提知識を持った上で判断しているならまだしも、まったく知らされない状態で、「辺野古を埋め立てるべきか否か」と問われれば、反対するのは目に見えています。

また、中国は台湾に対して、圧力を強めています。台湾と断交する国も増えていますし、年初には、習近平国家主席が「台湾統一に向けて武力行使も辞さない」と演説しました。

台湾と沖縄の距離は非常に近く、飛行機ではたった30分ほどで到着します。与那国島からは、台湾が見えます。武力を行使せずとも、経済的に、あるいは台湾で政権交代が起きて、じわりと中国主導で統一された場合、沖縄や八重山のすぐ目の前まで、中国の勢力圏が存在することになります。

年始早々、中国海警局の船が尖閣諸島周辺の領海を侵犯しました。尖閣の目の前まで中国が迫っていて、尖閣は"風前の灯"です。

──チベットが中国に侵略された理由の1つとして、チベット仏教に基づく「平和主義」が挙げられます。沖縄でも「基地をなくして、平和な沖縄を」と平和を求める声が強いです。その"根っこ"にあるのは、沖縄戦でしょうか。

仲: その通りです。沖縄は、全国で最も平和教育が盛んな県です。

沖縄では、沖縄戦が終結した6月23日は、「慰霊の日」として休日になっています。沖縄のすべての学校で、6月に向けて平和教育を行います。その内容は、「戦争は絶対悪である」ということ。徹底的に、「どんな理由であれ、武力はいけない」「基地も軍事力もダメ」という平和教育を行います。ある意味で、無抵抗主義です。

「こうした理由から戦争が起き、こうした理由で負けた」ときちんと教えるのであればいいのですが、それらを一切説明せずに、「こんな悲惨な戦争があった。再び戦争が起これば、また悲惨な目に遭う」と、悲惨な面だけを強調しています。

こうした状況を問題視した石垣島の元教育長が、「平和教育は子供たちを思考停止させる」と発言したところ、マスコミに批判され、干されてしまいました。

──基地問題に関しては、近年、マスコミでは「自己決定権」という言葉がよく用いられていますね。

仲: 「自己決定権」という言葉は、流行の言葉です。元々は学者の造語ですが、琉球新報が「米軍基地を拒否する」という意味で使い始めました。その後、翁長雄志・前県知事が国連の演説で初めてこの言葉を用い、県政にも公認された形で定着しました。

沖縄二紙は"独立論が大好き"で、何度も独立運動を取材して一面で連載したり、琉球王国が独立国家として外国と国交を結んでいた証拠を、一面トップで報じたりしています。

本気で独立論を信奉している沖縄県民は、まずいません。しかし、そうした報道を毎日目にしていると、容認するまではいかないにしても、一つの考えとして認識するかもしれません。

翁長前知事は、恣意的な言葉を意識してたくさん使い、本土と沖縄の間に亀裂を走らせました。マスコミが「沖縄のために、弱い翁長知事が強大な政府に立ち向かっている」と騒ぎ立てるため、次の選挙に向けて、権力基盤が固まるわけです。おかげで沖縄の県益や国益は大きく損なわれました。

──他県で似たような独立運動が起きれば、大変なことになりますね。

仲: 沖縄の場合、本土と海を隔てていますし、本土と違う歴史を有しています。1972年までは、アメリカの領土として切り離され、パスポートがなければ本土に行けませんでした。

本土と沖縄との関係について、沖縄の人々が敏感なのは、事実です。日本への復帰後に生まれた世代は、「日本人であること」に違和感はないのですが、それ以前の世代は、「沖縄人なのか、日本人なのか」に疑問を持っていて、本土との一体感がそれほど強くありません。そうしたところに、中国がつけ込んでいるのです。

──このまま沖縄で情報統制がなされたまま、感情的な分断が進めば、最悪の事態としてどんなことが考えられますか。

仲: 尖閣には中国船が常駐し、気づけば目の前まで中国の勢力圏が存在しています。沖縄県民がこのまま何も考えなければ、中国圏にのみ込まれる可能性があります。