文在寅政権誕生、日本にとっての3大リスクちっとも「平和的」ではない

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《本記事のポイント》

日本にとっての「核リスク」が増す――トランプ氏動けず時間稼ぎ
反日歴史戦の再開――慰安婦少女像は韓国の「リンカン像」
「核保有」「反日」の統一朝鮮が対馬の向こうに――意外と近い韓国と北朝鮮

緊迫する朝鮮半島に、文在寅政権という新たな混乱要素が生まれた。

「親北・反日」と言われ、何となく危険なイメージのある同政権だが、日本にとって具体的にどのようなリスクがあるのか。3つに絞って紹介したい。

(1)日本にとっての「核リスク」が増す――トランプ氏動けず時間稼ぎ

まず、文政権の誕生は、北朝鮮にとって核ミサイル開発の時間稼ぎになる可能性が高い。

政権誕生について、米主要紙は次のような主旨で懸念を示している。

「新大統領は南北融和と北朝鮮との共同事業を推奨してきた。これは、制裁の強化に進むトランプ氏の戦略に反する」(9日付米ワシントン・ポスト紙)

「文氏の北朝鮮への融和政策は、トランプ政権の対応を複雑にしている。核の脅威を終わらせるたった一つの可能性は、北朝鮮とそのパトロンである中国に対して、米韓が共同戦線をとる以外にない」(10日付米ウォール・ストリート・ジャーナル紙)

「米韓中の不和は、北朝鮮の動きを促すことになるだけだ」(11日付米ニューヨークタイムズ紙)

アメリカから見て、文政権がいかに北非核化の妨げになるかが伺える。

北朝鮮がさらなる核実験を行っても、韓国が望まなければ、アメリカが攻撃する正当性は低くなる。トランプ氏が軍事行動に出ようとしても、韓国軍の指揮権を持つ文氏の協力が得られなければ、断念せざるを得なくなるかもしれない。

金正恩氏もそのことを見越して、アメリカの意志を軽く見るようになるだろう。つまり、圧力の効果が半減するということだ。

また、トランプ氏が文氏と対北戦略を調整している間に、北はさらにミサイル開発を進められる。実際、北は15日早朝、新型と思われるミサイルを日本海に発射した。

この時間稼ぎで割を食うのは、アメリカよりも、日本の方だ。

まず、日本に向いているミサイルの精度はさらに増す。

さらに、アメリカ本土に届く核を搭載したICBM(大陸間弾道ミサイル)が完成するだろう。そうなれば、アメリカは北に圧力をかける際に、自国民を核のリスクにさらすことになる。日本に対して、「すまない。私たちは、前のように、気軽に君たちを助けられなくなった」と言わなければいけなくなる。

アメリカ自身がローリスクで北朝鮮に圧力をかけられるかどうか――。その「レッドライン」が超えられるかもしれない大事なタイミングで、文政権の誕生は大きな番狂わせとなった。

(2)反日歴史戦の再開――慰安婦少女像は韓国の「リンカン像」

文政権誕生の第二のリスクは、激しい「反日歴史戦」が再び仕掛けられる可能性があることだ。

文氏の政治信条は、日本人が思うよりも「反日」に支えられている。彼は、次のような歴史観に影響を受けていると言われている。

「私たち朝鮮民族は永らく、日本に虐げられてきた。大戦後、ようやく独立したにも関わらず、一部の親日的な朝鮮人が国を建てた。それが韓国だ。この流れを汲むのが、朴槿恵(パククネ)をはじめとする保守政党だ。そして、日本に屈せずに戦ってきたのが、金日成から始まる北朝鮮だ。同胞が南北に分断されているのも、日本が悪い」

つまり、文氏の求心力となっている「反・保守政権」の奥には「反日」がある。北朝鮮への親近感の奥にも「反日」がある。今後、文政権が韓国、そして南北朝鮮を一つにするため、「反日歴史戦」にどれだけの情熱をかける可能性があるのかが見えてくる。

歴史戦はまず、世間を騒がせている「日韓合意」の見直しから始まるだろう。

文氏はかつて、「(慰安婦の)少女像設置は真の独立宣言だ」と言ったことがある。彼にとって少女像は、1ドル札のワシントンのような建国の原点。そして、リンカン像のような、国家統一の象徴にもなる。

さらに今年は、ユネスコの「世界の記憶」(旧・記憶遺産)に「慰安婦」に関する文書が申請されている。韓国の民間団体は、慰安婦像の次には「強制徴用工」の像まで立てようとしている。日本企業への損害賠償請求訴訟なども加速するかもしれない。

様々な火種に乗じて、政権が強硬な姿勢を取ってくる可能性が高い。

日本政府としては「対北朝鮮問題がある中、日米韓の足並みを乱したくない」などとして、さらなる譲歩の誘惑に駆られる可能性がある。