年内改定の安保3文書では「防衛と経済の好循環」に取り組み、防衛費も増額へ ─ 「防衛費増額だから増税」は安易な考え

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政府は27日、国家安全保障戦略など安保3文書の年内の改定に向け、「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の第5回会合を首相官邸で開きました。

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この日のテーマは、「安全保障と経済財政」でした。政府は、「防衛力の変革は経済力の強化なくして成し得ない」と指摘し、防衛力強化のための投資を経済力や技術力の強化につなげていく「防衛と経済の好循環」を新たな安保3文書の柱に位置付けると説明しました。

背景には、ウクライナ戦争やイラン戦争で見られた、人工知能(AI)や無人機などの最先端技術を駆使した「新しい戦い方」の台頭があります。政府は、この「新しい戦い方」への対応として、AIや宇宙、サイバーなどの産業を育成していくことなどを通して、経済を成長させながら、防衛力の変革を図る必要があると述べています。

また安保3文書の改定に際して、盛り込まれる防衛費は大幅に膨らむ公算が高まっており、その増額幅と財源確保も焦点となっています。

有識者からは、国民の理解を得るためにも、防衛と経済のつながりが重要であるという指摘や、安定財源の確保のために、歳出改革などの努力をした上で、増税も選択肢から外すべきではないという声が上がりました。

米トランプ政権は、同盟国に対し、防衛費を国内総生産(GDP)比で3.5%にするよう要求しています。仮に、GDP比3.5%にした場合、防衛費は2026年度予算の年間約11兆円から約24兆円への増額となり、年間約13兆円も増えることになります。政府は、財政難から、新たな安保3文書に、今後5年間の防衛費の目標としてGDP比3.5%と明示することは見送る方針です。

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