幸福実現党北海道本部が道知事宛てに「泊原発の早期再稼働を求める要望書」を提出 ─ 政府は「過剰な規制」押し付ける原子力規制委を改革すべき

2026.09.05

《本記事のポイント》

原子力規制委は泊原発3号機の再稼動に向けて「火災対策」の追加審査を求める
幸福実現党北海道本部が道知事に泊原発の早期再稼動の推進を要望
道民・企業のリスクを増やす規制委の「過剰な規制」には改革が必要

再稼動に向けての準備が進められている北海道電力泊原発3号機について、原子力規制委員会は9月3日の審査会合で、「火災対策について説明が不十分な点がある」とし、追加審査が必要であると指摘した。北海道電力側は火災対策について消防法の基準などと照らし合わせて安全性を確認できたと説明したが、規制委は「具体的な評価や検討の方法、妥当性についてしっかりと資料を準備して説明してほしい」と求めている。

泊原発3号機は25年7月に安全審査に正式合格。北海道電力は2027年の「早い時期」の再稼動を目指してきたものの、津波対策の防潮堤工事の遅れで、27年の「8月以降」へとずれ込んでいた。北海道電力は資料をつくり再度説明すると説明しているが、次回の審査会合の日程は決まっておらず、再稼動がさらに遅れる可能性が出てきている。

幸福実現党北海道本部が「早期再稼動」を要望

泊原発の再稼働が遅々として進まない中、幸福実現党北海道本部は今回の審査会合に先立つ8月28日、北海道知事宛てに「泊原発3号機の早期再稼動と、1号機2号機の再稼動推進を求める要望書」を提出した。

写真右より、森山佳則・幸福実現党選挙対策本部(北海道担当)、湯浅祥治・北海道壮瞥町議会議員、多田その・幸福実現党北海道本部代表、中島秀雄・幸福実現党北海道本部幹事長。

提出した要望書では、「泊原発3号機の早期再稼動を強く打ち出すこと」「2030年代前半に再稼働を目指す1号機2号機に関する北海道電力の動きを強く後押しすること」「国に対して、原子力規制委員会の改革を求めること」を道知事に求めた。

「値下げ」「安定供給」のため早期再稼動は必須

泊原発が2012年に停止して以降、北海道電力は数回の大幅な値上げを実施してきたが、3号機が再稼動した後は、電気代を約11%、一般家庭で月額1000円程度値下げすると発表している。また、昨年10月の北海道新聞の調査では、52%の道民が再稼動を望む結果が出ている。これらを受けて、要望書では、原発再稼動は「電気代をはじめ物価を下げ、生活を安定させることができる」「道民の願い」であると訴えている。

要望書では、半導体製造のラピダスが量産体制を整えるために原発1基分の電力が必要となり、AIデータセンターの建設も進む中ではさらなる電力が必要であると指摘。国内で半導体の製造やAIの開発を行うことは安全保障上も大きな意味があるが、泊原発が稼働していない現在のままでは「電力が足りず、高い電気代が価格に転嫁されれば、事業の継続も厳しい」として、「電力不足がネックとなり、最先端の産業のブレーキがかかることがないようにすべき」としている。

また、再稼動が進んでいない大きな理由である「防潮堤が完成しなければ再稼動させられない」という原子力委員会による規制について、「防潮堤工事は稼動しながらでも行うことができ、再稼動の条件にする必要はない」はずで、「過剰な規制」だと指摘。

要望書の最後では、「道民の生命・安全・財産を守るべく、知事による泊原発再稼動推進に向けた積極的な発言」を求めている。

北海道で原発再稼動が進まないリスクは極めて大きい

ラピダスの本格生産を2028年度に控え、AIデータセンターの建設が各地で進められるなど、電力需要が増大している北海道では、原発再稼動が進まないことにより、「電気が足りなくなる」「産業が成り立たなくなる」といったリスクは日増しに大きくなっている。

北海道では、電力構成に占める再生可能エネルギーの比率が2025年に44.2%を占めている。しかし、稼働するにはバックアップとなる火力発電所が必要で、故障のリスクが高い老朽化した発電所も稼働させざるを得なくなっている現状がある。

北海道では2018年9月の胆振東部地震の際、苫東厚真火力発電所が緊急停止したため、全域で大規模な停電が発生した。当時、苫東厚真火力発電所は道内の電力供給の約半分を担っていたため、一時停止により道内の電力供給バランスが大きく崩れてしまっていた。泊原発が稼動していれば、停電を避けられたか、復旧が早くなったのではないかという関係者の見積もりもある(2024年11月号「安くて安定した電気が生み出す北海道の希望」)。同様の大停電が真冬に起きた場合、札幌市は最悪の場合、「4900人が凍死」との試算が出るなど、深刻な被害が予想され、リスクの大きさは計り知れない。

既に泊原発の再稼動に同意している北海道知事に積極的な働きかけを期待するとともに、政府には原子力規制委員会や地元自治体に判断を丸投げにする姿勢を改め、審査が進んでいる原発をフル稼働させ、その他の原発を早期に動かすよう働きかけるべきだ。

【関連サイト】

幸福実現党北海道本部が道知事宛てに「泊原発の早期再稼働を求める要望書」と「IR誘致反対の要望書」を提出

https://info.hr-party.jp/2026/16058/

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2024年11月号安くて安定した電気が生み出す北海道の希望 - 地域シリーズ北海道

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