米保健福祉省、「未成年者の性転換手術という"詐欺"」を推進して莫大な利益を得る医療モデルの実態を暴露 ─ バイデン前政権と米医師会のLGBT利権にメス

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米保険福祉省は13日、未成年者への性転換治療をめぐる、医療機関による保険詐欺などを暴露した報告書「白衣を着た狼たち:医師と病院はいかにして『性別医療』という詐欺を推進し、そこから利益を得たか」を発表しました。これを受けトランプ政権は同日、報告書で特定された病院や診療所に対し、連邦法違反の疑いがあるとして刑事捜査を開始しました。

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アメリカでは、2010年代初頭には未成年者に対する性転換手術はごく少数の専門クリニックでしか行われていなかったものの、その後の10年で、全米225以上の病院などの医療機関で実施されるまでに拡大するなど、急成長してきました。

その理由の一つとして、報告書では、未成年者に対する性転換治療を"金の生る木"として悪用してきた医療機関の実態が暴露されています。

小児科では通常、小児患者のほとんどに慢性疾患がなく、一回限りの受診で済むことがほとんどです。そのため成人向けの治療をメインに行う他の医療分野と比べて利益率が低く、最も給与の低い分野として知られてきました。

そうした中、本来であれば受診する必要がない健康な若者に、性転換治療という新たな収入源を導入することで、莫大な利益を上げてきたと報告書は分析しています。性転換治療は、思春期抑制剤や性転換ホルモンを服用している人に対し、3～6カ月ごとの定期健診などを成人になるまで受けることを推奨しており、患者は何十年にもわたって継続的な治療を受けることになります。その度に診療費や薬代が発生するため、ホルモン治療を行っただけで、病院が患者一人から受け取る保険料収入は、約25倍になる可能性があるといいます。

これに加え、身体に直接メスを入れる性転換手術を行った場合、1回あたり数百万～数千万円に上る収入となり、合併症による複数回の再手術はさらなる利益をもたらすといいます。

また、こうした手術を保険適用にするために、病名を偽って保険料を請求するなどの手法が横行していたことが、内部告発者の証言などから明らかになっています(子宮摘出手術を保険適用内にするため、「骨盤痛」という保険適用内の病名で申請するなど)。

報告書の執筆者の一人は、「これはまさに医療詐欺の手口を示すテンプレートと言えるでしょう。私たちはみな、これが刑務所行になるような犯罪行為であることを忘れてはなりません。これは重大な問題です」と指摘しています。

また、ペンシルベニア州では2020～2024年に、18歳以下の患者に対し、思春期抑制剤に費やされた医療費は総額7600万ドル(約121億円)に上るなど、若者の心身に不可逆的な悪影響をもたらす性転換治療に多額の税金が費やされていたことも明かされています。

こうした報告を受け、バンス副大統領とロバート・ケネディ・ジュニア厚生長官は同日、報告書で特定された病院や診療所に対し、連邦法違反の疑いがあるとして刑事捜査を開始すると発表。ケネディ・ジュニア氏は、「厚生省は証拠に基づき、納税者を保護し、法律を破った者、患者や家族の信頼を裏切った者には責任を追及する。トランプ大統領のリーダーシップの下、我々はアメリカの医療に透明性と誠実さを取り戻している」と述べました。

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