熱波の中でさえエアコン控えを勧めるフランス政府、緑の党からも「エアコン必要」との声 ─ 「猛暑の原因はCO2」という呪縛から解放されるべき

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ヨーロッパを襲う猛暑の影響で、最高気温が連日40度を超えているフランスでは、暑さによる救急外来の受診や入院が急増しています。エアコンの設置は「温暖化対策に逆行する」として避けられてきましたが、環境左派からも、「公共施設へのエアコン設置が必要」とする意見が出てきています。

《詳細》

フランスでは、住宅におけるエアコンの普及率は25%にとどまり、スペインやイタリアの50%、アメリカや日本の90%と比べてかなり低い状況です。

最近公表されたフランスの住宅財団の報告書では、フランスの住宅の半数が極端な高温から住民を守ることができず、危険な暑い環境で生活していると指摘。また、住宅業界団体IGNESのレポートでは、フランスの住宅のほぼ半数が、熱波の際には「熱いやかん」と化していると考えられるとして、猛暑への対応が不十分であると問題視されています。

17日以降の熱波では、高齢者が自宅で熱中症になったり、熱さをしのごうとした若者が水に入って溺死するなど、暑さの影響による死者数が50人を超えています。

公共施設にもエアコンが普及しておらず、病院のエアコン設置率は4割、学校への設置率は7%となっています。22日には約1350の小中学校が休校、約4000校が下校時間を早めていました。教職員組合は「熱波に対する明らかな準備不足」「受け入れがたい労働環境」への抗議としてストライキを呼びかけています。

そうした中、「国民連合」のルペン氏が「私が大統領になればエアコンの設置を推進する」と宣言し、高齢者施設や病院、学校への設置や、エアコン設置の無利子融資を行う計画を発表。左派政党からは、「CO2排出を増やし、温暖化を進めることになる」などの批判の声が上がりましたが、緑の党のマリーヌ・トンデリア党首が「学校や病院にエアコンは必要」と発言し、温暖化対策に熱心な同党が「タブーを破った」と話題になりました。

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