2026年6月号記事

子供たちの未来を拓く「寄付」社会〈前編〉

課税によるバラマキという政府の常とう手段では、国民の政府依存と社会主義が広がるばかり。
これを改革する資本主義的福祉政策がトランプ政権下のアメリカで始動する。

アメリカ建国250周年を記念して、一大プロジェクトが始まる。それが「トランプ口座(アカウント)」と呼ばれるものだ。

トランプ大統領は、1月28日に開催された「トランプ口座サミット」でこう述べた。

「数十年後には、『トランプ口座』が史上最も大きな変化を引き起こした革新的政策の一つとして記憶されるだろうと私は信じている」

トランプ氏は2月24日の一般教書演説においても、「口座は、わずかな追加の拠出があれば、18歳になる頃には口座は10万ドル以上、あるいはそれ以上に増える可能性がある」と米株式市場で資産を増やす魅力について語った。

口座開設は、昨年成立した「一つの大きく美しい法」(*)と呼ばれる大型減税法に盛り込まれており、建国記念日の7月4日から運用が開始される予定だ。

(*)2025年7月4日成立。本誌2025年10月号「超大型減税を4度実現させた奇跡の人 アーサー・ラッファー『一つの大きく美しい法』がもたらすアメリカのルネサンス」も参照。

官民連携で子供を富ませる

「トランプ口座」は、チップや残業代の非課税化と併せて、米経済成長から取り残された人々に対する救済策で、機会の平等を子供たちに保証する試みだ。

これまでの福祉政策は、国債の発行を伴うことから、最終的に、増税という形で借金のツケを未来の子供たちに支払わせるものでしかなかったが、トランプ口座は、新生児に財務省から振り込まれる1000ドル(約16万円)以外は、家族、企業、慈善家、州政府が拠出するというこれまでの発想でなかった手法が取られている。特筆すべきは、多くの企業家・慈善家たちが、寄付を申し出ていることである。この官民連携の資本主義的福祉政策の試みについて紹介する。