東京都が目指す「25年4月から新築住宅への太陽光パネル設置義務化」は大きな禍根を残す 今後起きうる廃棄問題や電力不足の懸念に対応できるか極めて疑問
2022.09.09
《ニュース》
東京都は、全国で初めて、2025年4月から、新築の一般住宅に太陽光発電設備の設置を義務付ける方針を固めました。日本経済新聞や読売新聞などが報じました。
《詳細》
12月の都議会に条例の改正案を提出し、議決されれば、2年間の周知期間を経て、25年4月の施行を目指すとしています。
都は、太陽光パネル設置のメリットとして、「毎月の光熱費が削減できる。例えば4キロワットの設備を設置した場合、補助金、光熱費削減、売電収入を合わせれば、約6年で初期費用を回収できる」「停電時に電気が使える」「CO2削減に貢献できる」などを挙げています。
昨年は政府も「新築住宅への太陽光パネル設置義務化」を検討していましたが、初期費用が100万円近くに及ぶことや、地域ごとに日照時間が異なるため、地域によって投資回収の期間に差が出ることなどから、全国一律の義務化は見送りました。
都はこうしたことを踏まえて、パネルを設置する建物の割合を地域の日照量に応じて区分するとしています。高層ビルやタワーマンションが多い千代田区と中央区は30%、住宅街が広がる目黒区や世田谷区、多摩地区の大半は85%、残り19区は70%になっています。
《どう見るか》
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