23年度予算の概算要求、110兆円超す 脱炭素やデジタル化より「国家破綻」こそ深刻な国家問題
2022.09.01
《ニュース》
政府の2023年度一般会計予算について、各省庁の概算要求が約110兆円に上ったことを、各紙が報じています。
《詳細》
財務省が8月31日に締め切った概算要求は約110兆円に上り、過去最大だった22年度に次ぐ規模になりました。
しかしその中には、金額が示されず予算要求額に制約が設けられない「事項要求」が多く含まれています。最終的な予算額は22年度当初予算を超え、過去最大を更新する可能性が高いとされています(1日付読売新聞)。
項目として特に目立ったのは、防衛省過去最大の5兆5947兆円(事項要求除く)や、デジタル庁関連の予算、脱炭素とグリーン・トランスフォーメーション(GX)、新設される子ども家庭庁関連予算など、昨今の政権の重点政策を反映したもの。
全体に占める割合が最大だったのが厚生労働省の33兆2644億円で、うち年金・医療などの予算は高齢化などを背景に前年度より約5300億円上回り、31兆2694億円となりました。
《どう見るか》
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