電力不足により初の「電力需給ひっ迫警報」 政府は早急に原発を再稼働させよ
2022.03.22
《ニュース》
22日、東京電力及び東北電力の管内で初めて、「電力需給ひっ迫警報」が出されました。政府は、東京電力管内の1都8県の家庭や企業にできるかぎりの節電を呼びかけています。
《詳細》
22日の電力需給が極めて厳しい状況だとして、政府は東京電力に加えて東北電力の管内に、電力需給ひっ迫警報を発表しました。
電力需給ひっ迫警報とは、あらゆる需給対策を踏まえても、電力供給の余力がなお3%を下回る場合に出される警報のことで、2011年の東京電力福島第一原発事故に伴う電力不足の後に設置されたものです。
原因としては、16日の福島県沖地震の影響で停止した火力発電所の復旧の遅れや、気温低下で暖房などの電気需要が高まったことなどが挙げられます。また、この冬は電力需給の見通しが厳しくなる、と国も電力会社も警戒態勢をとっていましたが、対応の一部を2月末で解除していたことも理由の一つのようです。
東京電力によりますと、管内の電力の供給力に対する需要の割合を示す「使用率」は14時の段階で107%、東北電力は97%となりました。東京電力は、火力発電所の出力を最大限に引き上げ、他の電力会社から電力の融通を受けるなどの対応をしています。
22日は悪天候により、太陽光発電による電力供給は期待できません。供給を確保できなければ、需要が供給力を上回ってしまい、局地的な停電に繋がる恐れがあります。政府は東京電力管内の家庭や企業に対して、不要な電気を消す、暖房の設定温度を20度にするなど、節電への協力を呼び掛けています。
《どう見るか》
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