「こども庁」創設を2023年度と指針 子供の情報を一元化するだけでは虐待は防止できず、むしろ全体主義国家に近づく
2021.12.01
《ニュース》
「こども庁」創設に向け、政府が年内に決定する基本方針の原案が判明しました。原案には、2023年度のできる限り早い時期に創設すると明記されています。
《詳細》
こども庁の理念は子供を「誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押し」する。首相直属の機関であり内閣府の外局と位置付け、他の閣僚への勧告権を持ち、専任閣僚、こども庁長官のもとに「企画立案・総合調整」「成育」「支援」の三部門を設けます。
「企画立案・総合調整」部門は子供の視点に立った政策立案を担い、「成育」部門は子供の安全対策や居場所づくりなどを推進。「支援」部門は貧困や虐待防止などを担当するとしています。新たな取り組みとして、子供に関する情報を一元化し、虐待防止につなげる「こどもDB(仮称)」の整備も担うと報道されています。
こども庁には、現在は内閣府が担う貧困対策や児童手当、認定こども園などを、厚生労働省からは保育所や児童虐待防止、ひとり親・障害児支援などを移管する方向です。一方で文部科学省の幼稚園や義務教育については統合しないとしています。
《どう見るか》
「自由・民主・信仰」のために活躍する世界の識者への取材や、YouTube番組「未来編集」の配信を通じ、「自由の創設」のための報道を行っていきたいと考えています。
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