2021年8月号記事

コロナ下の総理の条件

戦後日本が経験したことのない危機の時代に突入している。
誰が総理になるにせよ、この中心軸を貫けないリーダーは、
日本の未来を守ることができないだろう。

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「総理の座」をめぐる政局が、水面下で流動化しつつある。菅義偉首相の支持率は危険水域に近づいてきた。

菅氏は五輪強行で踏ん張るも……

菅氏は現在、東京五輪の「強行開催」の線で踏ん張っている(6月中旬)。これまでのコロナ対策のあらゆる判断は、「開催までに何とかコロナ感染者数を抑え込もう」という逆算から導き出されている。先進7カ国首脳会議(G7サミット)でも、菅氏は各国首脳から「開催支持」の"言質"を取り、外堀を埋めようとした。

だが仮に五輪を開催できても、感染の第5波・6波は必ずやってくる(*)。その場合は責任追及も厳しいものになるだろう。

秋には衆議院の任期満了が迫り、解散総選挙の足音が聞こえてくる。自民党の新たな「顔」を狙う"有力候補"たちも水面下で動き始めている。なかには、「安倍晋三氏の再々登板」「小池百合子・東京都知事が五輪中止をカードに国政復帰」などのシナリオまでささやかれている。

危機のリーダーを「政局」で決めるな

しかしそもそも、日本はあらゆる面で未曽有の危機に直面している。人類が未経験の世界的なパンデミック、にわかに吹き荒れ始めた「脱炭素」のうねり、そして、中国共産党のとどまるところを知らない拡張主義─。従来の延長線上の「政治学」で、とうていこの国の舵取りはできない。ましてや、危機の時代の「総理」を、政局や駆け引きで決めている場合ではない。

今、日本の政治家は、どのような信念に基づき、何を成すべきか─。骨太な「総理の条件」を提示したい。

(*)8月号記事「コロナは2、3年では収束しない! 政府を当てにするな! 個人も事業主も、石にかじりついてでも強靭に生きよ」参照。