タグ「著名知識人」の記事一覧

2020.11.09
米保守派の言論を検閲する巨大IT企業の問題
フェイスブックやグーグルなどの米IT企業が保守派の言論を検閲するなどして、大統領選において民主党に有利な言論空間をつくり出していることが、アメリカの各方面から問題視されている。
この問題は数年前から表面化し、日本ではあまり一般的にはなっていないものの、言論の自由が失われている問題は、民主主義の危機と言える。
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2020.10.29
今度こそ本当にヤバい中国 Part 1
「中国共産党が崩壊する」。これまで何度も論じられてきたシナリオだ。いつ来るのかと待ちわびる人もいるだろうが、ようやく2020年は、共産党の終わりの始まりになるだろう。
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2020.10.29
増税学者の来世は無間地獄か！？こんな時代だからこそ、無借金経営と減税を目指す
増税学者の来世は無間地獄か!? こんな時代だからこそ、無借金経営と減税を目指す名経営者が今の日本政府を視たら、「無借金経営」を目指し、「減税」に取り組むに違いない。そのプロセスを真っ向から否定する「増税学者」の罪はいかに─。
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2020.10.29
北海道は世界の食糧庫になる - 地域シリーズ北海道
北海道には、まだまだ発展へのフロンティアが残されている。その可能性に迫った。
(編集部駒井春香、竹内光風)
北海道にはロマンがある─。明治維新直後、多くの屯田兵が開拓に向かった。その開拓の精神は、北海道の繁栄の基礎となっている。
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2020.10.29
宇宙はもはや戦場の時代 - ニッポンの新常識軍事学入門 5
社会の流れを正しく理解するための、「教養としての軍事学」について、専門家のリレーインタビューをお届けする。
未来工学研究所研究参与西山淳一
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2020.10.13
コロナで加速するデジタル社会日本も"幸福な監視国家"に？
菅新政権は、キャッシュレス決済を含むデジタル社会の推進を国策に掲げている。新型コロナウィルスの蔓延により、多くのマスコミは肯定的に報じている。だが、キャッシュレス決済が本当に効率的であれば、民間レベルで勝手に普及が進むはずだが、なかなかそうはならなかった。政府が、消費増税の還元策などで多額の税金をかけてまで普及させたいのは、課税強化の手段...
2020.10.06
赤字地方債の発行、続けていいの？地域の自由を守るため、「減税」の道がある
新型コロナウィルスの感染拡大の影響で、来年度の国と地方の税収は大幅に減ることが見込まれている。総務省は来年度予算案の概算要求で、地方交付税について今年度と同程度の16兆2000億円を要求する一方、来年度の地方の税収は今年度より3兆6000億円減ると見込んでいる。赤字地方債にあたる「臨時財政対策債」は約3兆7000億円増の約6兆8000億円
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2020.10.03
元大統領首席戦略官スティーブ・バノン氏独占インタビュー「中国共産党の支配に、日本人は立ち上がれ」
『トランポノミクス』幸福の科学出版にて購入 Amazonにて購入『トランプ経済革命』幸福の科学出版にて購入 Amazonにて購入いずれもスティーブン・ムーア、アーサー・B・ラッファー共著藤井幹久訳幸福の科学出版トランプ政権で大統領...
2020.09.29
自粛要請には"抵抗"する権利がある！ Part 1
2020年11月号記事自粛要請には"抵抗"する権利がある! 忍び寄る不況。その原因は行政の「自粛要請」にある。仕事を守り、雇用を守るために「抵抗」する人々の姿を追った。 (編集部長華子、河本晴恵、竹内光風) contents ...
2020.09.29
自粛要請には"抵抗"する権利がある！ Part 2 - ここが変だよ日本人！ Interview
2020年11月号記事自粛要請には"抵抗"する権利がある! 忍び寄る不況。その原因は行政の「自粛要請」にある。仕事を守り、雇用を守るために「抵抗」する人々の姿を追った。 (編集部長華子、河本晴恵、竹内光風) contents
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