2023.08.13

米大統領選の中心的争点は対中政策であるべき 元トランプ政権高官「トランプ政権は中国の黒字減らしで本丸に切り込んだ」(後編)

前編では、中国の経済成長は、アメリカからの「富の移転」に裏付けられており、中国の対米貿易黒字がいかに巨大な額に達していたかについて、トランプ政権で米通商代表部(USTR)の代表を務めたライトハイザー氏の見解を紹介した。

2023.08.09

バイデン氏、経済政策の実績を宣伝 ワシントン・ポスト、CNNすら否定するその成果

2024年大統領選挙に向けて、米バイデン大統領は7日から10日にかけて、接戦州の1つである西部アリゾナ州や、ニューメキシコ州、ユタ州を訪問し、

2023.01.29

米民主党政治の闇 神を追放した民主主義の末路

アメリカで「言論封鎖」が加速度を増している。

特集「監視国家があなたを狙う」でも取り上げたが、ツイッター上で保守派の声が恣意的に封殺され、その背後にバイデン民主党政権の関与・指示があったことが判明している。

2022.11.06

アメリカでは「見えない危機」が進行中!? なぜアメリカ人は働かなくなったのか？

アメリカの10月の雇用統計が発表された。アメリカ労働省が4日に発表した雇用統計によると、農業分野以外の就業者は前の月と比べて26万人余り増加し、失業率は3.7%と低い水準を推移している。

2022.10.23

国民の生死がかかった中間選挙 アメリカ国民の過半数が「インフレから恐慌に突入する」と予測

アメリカはインフレから恐慌に突入するのではないか。こうしたアメリカ国民の懸念を示した一つの世論調査がある。

2022.09.27

世界銀行が予想、中国の経済成長率が異例の3％割れ 東アジアトップの成長率から転落し、失業率は20％という前途多難な習近平体制

世界銀行は26日、中国の今年の経済成長率の見通しが2.8%であると予想しました。

2022.08.17

コロナ危機で自殺者が推定8千人増加 できる限り通常の社会に戻していくべき

2020年3月から今年6月にかけて、新型コロナウィルス感染拡大の影響で、国内で増加した自殺者は約8千人に上るという試算を東京大学などのチームがこのほどまとめました。

2022.06.05

バイデン大統領のWSJのコラムは大本営発表 虚偽に満ちた経済的成果を誇り、インフレを「ロシア」「富裕層」のせいにするバイデン氏

ジェネット・イエレン財務長官が5月31日(現地時間)にCNNに出演し、「エネルギーと食品価格を引き上げ、サプライチェーンのボトルネック現象を起こす予期せぬ大きな衝撃が経済を襲っている」と語った。

2022.05.26

24年ぶりに中国のGDP成長率目標の未達がほぼ確実と米メディア報道 中国撤退を決断するタイムリミットが迫っている

中国の「ゼロコロナ」戦略が堅持されれば、2022年の経済成長率5.5%という政府目標を大きく下回ることがほぼ確実であると、米メディア「ブルームバーグ」が25日、報じました

2022.03.29

【最終回】トランプ減税の成果と日本への提言を語る(後編) - Divine Economics サプライサイド経済学の父 ラッファー博士 Part 22

トランプ政権で成立した大型減税法はアメリカに何をもたらしたのか。バイデン大統領との違いや日本の変革の糸口についても聞いた。