玉城知事(左端)は7月、河野洋平氏(左から2人目)や財界人ら77人と訪中。序列2位の李強首相(右から2人目)らと会談するなど厚遇された(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)。

2023年10月号記事

沖縄県

沖縄を二度と他国の植民地にさせない

─現代のナチス・中国に、玉城知事はどう向き合うべきか─

玉城デニー知事は中国との関係をアピールする。
だが、沖縄を植民地にしないためには、慎重でなければならない。
3つの視点で、沖縄の未来を考える。

中国政府は8月、新型コロナウィルス感染拡大により制限してきた日本への中国人の団体旅行を、約3年半ぶりに解禁した。

1カ月前の7月、玉城デニー沖縄県知事は、日本国際貿易促進協会(国貿促、河野洋平会長)の一員として訪中し、日中の交流強化を求めた。団体旅行の解禁は、その見返りだったのか。

玉城知事の訪中後に沖縄が"潤う"

コロナ禍前の2019年にも同じようなことが起きていた。

この年、沖縄の観光客が初めて1000万人を突破したが、そのうちの100万人が中国人(香港を含む)で、外国人一人当たりの消費額も中国人(同)が頭一つ抜きん出ている(下図)。

※グラフは、沖縄県文化観光スポーツ部資料より、編集部作成。