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検索結果 【訪問】
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2016.06.30
米大統領が広島訪問 歴史に名を残したいオバマ氏の次の狙い - ニュースのミカタ 1
オバマ大統領は5月下旬、広島・平和記念公園で演説した。写真:毎日新聞社/アフロ 2016年8月号記事 ニュースのミカタ 1 国際 米大統領が広島訪問 歴史に名を残したいオバマ氏の次の狙い 71回目の終戦の日が近づいています。忘れてはならないのが広島・長崎へ...
2016.06.20
アメリカがインドに原発支援 日本は「原発停止」で大丈夫?
Frederic Legrand - COMEO / Shutterstock.com インドのモディ首相はこのほどアメリカを訪問し、米印間で東芝傘下の米ウエスチングハウス(WH)がインドに原子力発電所を建設することで合意した。 インドが進める原発輸入 経済成長で電力不足が深刻なインドは、原子力発電を電...
2016.06.03
習近平氏が北朝鮮の幹部と会談 いま日本が、台湾やロシアとやるべきこと
習近平国家主席が、中国を訪問中の北朝鮮の李洙墉(リ・スヨン)朝鮮労働党副委員長と、北京で会談した。李氏は金正恩・党委員長の側近として知られており、習氏がこうした北朝鮮の高官との会談に応じるのは、2013年以降、初めてのことだ。 報道によると、李氏は、5月上旬に開かれた朝鮮労働党大会の結果を報告。さらに、「朝鮮半島や北東アジアの平和と安定を維...
2016.06.02
中韓の民間団体が「慰安婦」資料をユネスコ記憶遺産に申請 日韓合意の無力露わに
EQRoy / Shutterstock.com 韓国の民間団体「国際連帯委員会」は1日、いわゆる「従軍慰安婦」資料を、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産に登録申請したと発表した。申請は、日本や中国、オランダなどの8つの国と地域の民間団体と共同で行ったもので、登録の可否は来年10月に判明する見通しだ。 申請資料は、元慰安婦の...
2016.05.30
2019年10月まで消費増税延期で財務相反発 安倍首相の本心は同日選?
Drop of Light / Shutterstock.com 安倍晋三首相は2017年4月に予定されている消費税10%への増税を、2019年10月まで2年半延期する旨を麻生太郎副総理兼財務相、谷垣禎一自民党幹事長に伝えた。麻生副総理はこれに反発し、「再延期するなら、衆院を解散して同日選で国民の信を問うべきだ」と主張。引き続き協議が行われる。 &nbs...
2016.05.29
蔡英文・新政権が発足台湾との絆を深めよう - 国防女子が行く!
中国よりも、日本やアメリカ、東南アジアなどとの外交関係を重視している民進党の蔡英文・新総統。写真:ロイター/アフロ 2016年7月号記事 国防女子が行く! Part1 東日本大震災の直後に、留学先の台湾の大学構内で記者が見つけた「日本頑張れ!」のメッセージ。 ...
2016.05.29
ユネスコ記憶遺産 なぜ登録されたのか？ いまだに誰も知らない中国の「南京文書」の全容
中国江蘇省南京市にある南京大虐殺記念館。写真:Imaginechina/アフロ 2016年7月号記事 ユネスコ記憶遺産 なぜ登録されたのか? いまだに誰も知らない中国の「南京文書」の全容 ユネスコ記憶遺産に登録された「南京大虐殺文書」。 このほど幸福実現党の...
2016.05.29
オバマ氏広島訪問で「南京」を持ち出す中国 安倍首相は広島の次は靖国で慰霊を
imagemaker / Shutterstock.com アメリカのオバマ大統領が広島を訪問した。原爆を落とした事実そのものを謝罪していないなど、突っ込みどころはあるが、あらぬ方向から、あらぬ突っ込みが入った。 南京大虐殺を利用した、中国による日本叩きである――。 今回の訪問について、中国の王毅(ワン...
2016.05.28
オバマ大統領 広島へ歴史的な訪問 日米で中国・北朝鮮に「核を使わせない」ための協力を
Francesco Dazzi / Shutterstock.com オバマ米大統領は27日、現職のアメリカ大統領として初めて、被爆地・広島を訪問した。 安倍首相とともに、原爆慰霊碑に献花したオバマ大統領は、「罪のない人たちが犠牲になった世界大戦の歴史を真っ向から見据えなければいけない」として、「核のない世界を目指す」という趣旨のス...
2016.05.27
オバマ氏広島訪問でジワリ高まる「軍縮論」 軍縮は戦争を誘発した過去も
アメリカのオバマ大統領が27日に、原爆の被害を受けた広島を訪れる。 今回の訪問を受け、中国地方知事会がこのほど、「核兵器廃絶と世界恒久平和を求める特別声明」を発表。元軍縮代表部特命全権大使の美根慶樹氏も、「広島訪問の主要な意義は、『原爆による犠牲者の追悼』と『核兵器(核)の削減・廃棄(核軍縮)の推進』にある」(17日付東洋経済オンライン)と...
