2026.03.12

EU欧州委員長が「原発縮小は戦略的ミス」と発言し、再エネの限界を認める ─ 日本も原発アレルギーからの脱却を

欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は10日、「原子力発電に背を向けたのは欧州にとって戦略的に誤りだった」と発言しました。

2026.03.03

イラン革命防衛隊がホルムズ海峡「封鎖」と主張 ─ 影響は未知数も、日本はエネルギー政策の転機とすべき

アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃を受け、イラン革命防衛隊が海上輸送の要衝であるホルムズ海峡を「封鎖した」と警告しました。

2026.02.03

浜岡原発、データ不正で再稼働への審査が振り出しに ─ ガバナンス改善しつつも、審査基準も白紙の目で見ることが必要

中部電力で唯一の原発である浜岡原発(静岡県御前崎市)について、再稼働に向けた審査が事実上、振り出しに戻りつつあります。

2026.01.26

幸福実現党 三重県津市議選で長谷川うえる氏、鹿児島県指宿市議選で松下ともえ氏が、それぞれ2期目の当選を果たす

任期満了に伴う市議会選挙の投開票が25日に行われ、三重県津市議選(定数30)で、幸福実現党公認候補の長谷川うえる氏が、鹿児島県指宿(いぶすき)市選(定数16)で、同党公認候補の松下ともえ氏が、それぞれ2期目の当選を果たした。

2025.12.20

首都直下地震の新想定で問題視された「停電1.3倍」「キャッシュレス機能不全」 ─ デジタルだけでなくアナログを残すことも重要な災害・有事対策

政府の有識者会議が「首都直下地震」の新たな被害想定をまとめた報告書を公表しました。

2025.12.05

「交通税」の導入で53億円の財源を見込む滋賀県に対し、「交通税の凍結を求める連合会」が発足 ─ 「小さな政府・安い税金」と反対の声を上げる

滋賀県が導入を進める全国初の「交通税」に対し、反対の声を上げている地元の5団体が4日、連携して「交通税の凍結を求める連合会」(世話人・松山雅子)を設立した。

2025.11.27

ああ、長かった「再エネ」時代 ─ 総崩れを認め、止めてしまおう ─ ニュースのミカタ 2

再エネ政策は誰が見ても暗礁に乗り上げた。

2025年8月下旬、秋田県沖など国内3海域における洋上風力発電事業から、最大手の三菱商事が撤退し、日本中に衝撃が走った。

2025.11.20

新潟県知事がようやく「柏崎刈羽原発の再稼働」を容認へ ─ 「原発復活」は今や世界の潮流

東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の再稼働をめぐり、新潟県の花角知事が容認する意向を固めたと、各紙が一斉に報じました。

2025.11.19

「柏崎原発の再稼働は、新潟県、日本の未来にとっても重要」 ─ 幸福実現党が花角新潟県知事宛てに要望書を提出 ─ 物価高騰、電気料金の上昇、企業活動への深刻な影響、エネルギー安全保障の危機などの懸念払拭へ

幸福実現党の政務調査会エネルギー部会の壹岐愛子部会長らが18日、新潟県庁を訪れ、花角英世県知事宛てに、「柏崎刈羽原子力発電所の速やかな再稼働を求める要望書」を提出。

2025.10.29

北海道電力、泊原発再稼働後の電気料金11%値下げへ ─ 原発再稼働こそ最善の「物価高対策」になる

北海道電力が、泊(とまり)原発3号機を再稼働させた後の電気料金について、家庭用で11%引き下げる方向で調整していることが分かりました。