過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件で、湯川遥菜さんとみられる男性が殺害された画像がインターネット上に掲載された。「イスラム国」は、身代金要求の代わりに、ヨルダンで死刑判決を受けて収監されている仲間の釈放を求めてきており、日本政府は新たな対応を迫られている。

殺害の事実はまだ確定したわけではないが、家族や友人たちは非常に辛い思いをされていることだろう。

こうした状況にあっても、日本政府が次にどのような手を打つのかは見えない。新聞社襲撃事件の後、「イスラム国」に対する空爆作戦に主力空母の派遣を決めたフランス政府とは対照的に、「許しがたい暴挙」「後藤氏に危害を加えないよう、直ちに解放するよう強く要求する」といったお決まりの声明を出すのみだ。

攻撃されても何もしないから狙われた

日本の一部マスコミや評論家は「テロ組織を刺激してはならない」と発言。中には「日本が平和主義を捨て、国際社会の信頼を失ったためにこうした事件が起きた」という意見すらある。

だが、日本のスタンスが一向に変わらないからこうした事件が繰り返されるという見方もできる。

今回、安倍晋三首相は中東諸国を歴訪し、「イスラム国」対策として2億ドルの金銭支援を行うことを表明した。安倍首相にしてみれば、「『イスラム国』空爆作戦に自衛隊を派遣することはできないが、人道支援という形をとってテロ撲滅に協力します」という形で、積極的平和主義をアピールしたかったのかもしれない。しかし、「イスラム国」側からは、自分たちに敵対する国々に資金提供を行った日本は「敵国」と見える。

さらに言えば、日本は自国民が拘束されていても、自国の軍隊を派遣することすらしない。「資金援助はするが、攻撃してくることは絶対にない」となれば、より狙いやすい「敵国」となる。

人質の一人、後藤健二さんは「何か起こっても、私はシリアの人たちを恨みません。何か起こっても、責任は私自身にあります」と語っている。とはいえ、日本人が狙われ、殺害予告をされたことは、日本への挑発であり、殺害された可能性が高まった現状は、「宣戦布告」をされたに等しい。

憲法9条が自国民の救出を阻んでいる

これが欧米諸国ならば、自国民を救出するための具体的な手段を発動する段階だ。

だが日本においては、憲法9条の理念に基づいて、自衛隊が自国民を救出する活動に大きな制約が課せられている。

まず、派遣に当たっては「外務大臣の依頼」「輸送の安全が確保されている」「自衛隊の受け入れに関わる当該国の同意」という前提をクリアしなくてはいけないという。輸送の安全が確保された場所ならば、そもそも自衛隊は必要ない。

さらに、安全確保のための武器が使えるのは、正当防衛と緊急避難の場合に限定されている。相手が攻撃してきてからでなければ応戦できないというのでは、危険極まりない。

2年前に起きた、アルジェリア人質事件を踏まえて自衛隊法が改正され、陸上輸送が可能になり、武器使用ができる範囲が広がったが、まだまだ現場の実態とはかけ離れている。これでは事実上、自国民の救出活動は困難と言える。

何よりも高いのは「世論」のハードルだろう。「憲法9条があるのに、他国に軍隊を派遣してよいのか」「自衛隊による武力行使につながるのではないか」という議論がまき起こることは必至だ。

やはり一刻も早く、憲法9条改正を進めなくてはならない。

日本的な「話し合い」が通じないテロ組織がうごめく国際社会においては、「金を出すから助けてくれ」というやり方は通用しない。時には具体的な武力を行使しなければ正義を守れないことがある。国家と国民を守るとはどういうことなのか、日本も本気で考えてもよいころだ。(佳)

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幸福の科学出版 『ムハンマドよ、パリは燃えているか。―表現の自由VS.イスラム的信仰―』 大川隆法著

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幸福の科学出版 『国際政治を見る眼』 大川隆法著

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