常軌を逸した反日外交を続ける、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領や韓国国会が迷走している。しかし、頼りにしていた中国には防空識別圏の設定であっさりとハシゴを外され、中国がコントロールしていたはずの北朝鮮も暴走。韓国内のマスコミからも、方針転換を求める声が上がっている。
朴氏は2013年で、30を超える首脳会談をこなした。だが、アメリカや中国などいたるところで、「従軍慰安婦」などの歴史問題について日本を批判。日本メディアからは「告げ口外交」などと揶揄された。
韓国国会も今月19日、日本政府に対して「軍国主義化や歴史否定などの動きに即時中断」を求める決議を採択。決議では、元慰安婦への賠償や竹島の領有権主張の放棄を要求し、「韓国政府の同意なしに朝鮮半島で集団的自衛権を行使しないことを明確にするべきだ」などとした(同日付各紙)。
だがそもそも、集団的自衛権の行使には、国連安全保障理事会への報告と、当事国から第三国への攻撃を受けている旨の表明・援助要請が必要とされている。加えて、日本と韓国は、日米同盟のような軍事同盟を結んでいないため、現状では朝鮮半島で有事が起きても、日本が自衛隊を派兵する義務はない。
つまり、韓国国会は国際慣習上、当たり前のことを内政干渉付きでわざわざ決議したことになる。だがそんな韓国は、「反日」を叫んでいる場合ではない。
北朝鮮は19日、板門店の連絡ルートで韓国側に「予告なく韓国を攻撃する」との通知を送ってきた。これは、韓国の保守団体がソウルで開いた集会で、金正日・総書記や金正恩・第1書記の写真などを燃やしたことに対するもの。これに対して、韓国側は「万が一、挑発があれば断固報復する」と応えている。
しかし、こうした韓国政府・国会の"蛮勇"に対し、韓国の国内メディアも方針転換を要求し始めた。
中央日報は16日付の紙面で、文正仁・延世大学教授の論考を掲載。「不明瞭な外交を繰り広げ米国と中国の両方に捨てられ孤立することもしかねない局面だ」「米中、日中関係が改善されるよう平和と協力の雰囲気を作るのに韓国が主導的役割を担わなければならない。このためには周辺国との善隣外交、バランス外交の展開が必須だ。特に同じ境遇にある日本との協力も拒んではならない」とした。
中央日報と並ぶ、三大紙の朝鮮日報や東亜日報も「日本との協力が不可欠」という趣旨の社説を掲載するなど、目まぐるしく変化する東アジア情勢の中で、現実的な主張を始めている。
金正恩氏の暴発による「第2次朝鮮戦争」勃発の可能性も現実味を帯びてきた今、韓国の政治家は自国民を守るためにも、今までの非礼を詫び、日米との連携を密にして、国防の強化を図らなければならない。(悠/格)
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