米ニューヨーク州の在米韓国人組織が、ニューヨーク市ブルックリン地区の通りの名前を「慰安婦通り(comfort women memorial way)」にしようと活動している。このたび訪韓したニューヨーク韓国人連合会のハン・チャンヨン会長は、名称の変更案をニューヨーク市議会に提出しており、来年には成立する見通しと述べている。
韓国は官民一体となって、世界的な反日プロパガンダ活動を展開している。米ニュージャージー州には、現地の韓国人らの働きかけで設置された慰安婦記念碑があり、「20万人の慰安婦を日本軍が強制連行した」という虚構を広めている。韓国紙・中央日報によれば、現地の韓国人会は11月と来年2月にも新たに記念碑を設置する予定で、新しい記念碑には「慰安婦(comfort women)」ではなく「性奴隷(sex slavery)」という、より挑発的な言葉が使われるという。
反日キャンペーンはアメリカだけに留まらない。27日付産経新聞によれば、韓国政府がつくった「東北アジア歴史財団」は、各地のNGOなどを巻き込みながら、歴史や竹島、日本海の呼称問題といった日本との外交問題を扱うセミナーを世界各地で開催。同財団には年16億円ほどの予算が付けられ、世界中で反日プロパガンダを組織している。
最近では18日に、カンボジアのプノンペンで、19カ国のNGO関係者らが集うイベントを開いた。韓国紙・朝鮮日報によれば、戦争体験の証言を記録している日本のNGO代表も参加し、取材に対して「日本軍慰安婦のような過去の歴史から目をそむけている日本政府が恥ずかしい」などと語ったという。
しかし、そもそも慰安婦というのは、主に売春に従事していた女性を民間業者が募集し、戦地で日本兵を相手に営業したというのが真相であり、「日本軍による強制連行」というのは悪質なつくり話にすぎない。日本は歴史問題の広報活動で遅れを取っているが、歴史的事実に基づいた主張を堂々と発信し、韓国や中国の言いがかりを粉砕する、国際的なキャンペーンを行う必要がある。
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