2012年3月号記事

民主・自民で「話し合い解散」の動き

今年に入って、野田佳彦首相の「消費税増税を不退転の決意で行う」という強硬姿勢が目立つ。1月16日の民主党大会でも「解散も辞さず」と、野党や民主党内の反増税派を牽制した。

一方で、国民からの「まず自分たちが身を切れ」という批判をかわすため、国会議員定数削減や国家公務員の給与削減を通常国会でやり抜くことも宣言した。

これを受けて自民党も、当初想定した「3月解散」は民主党内の紛糾以外には可能性が低いと見て、 「仕掛けるなら、通常国会が終わる6月下旬」との見方が優勢だ。消費税増税の成立と引き換えに解散させる「話し合い解散」に持ち込もう という腹だろう。

自民党は2010年参院選で「消費税10%」を公約しているから正面切って増税に反対しにくい。自民と選挙協力を組む公明党も6月ならば準備可能と見ているようだ。