《ニュース》

インスタグラムやフェイスブックを運営する米メタ社は、未成年者のSNS利用をめぐり裁判を起こしていた全米計48州などと和解が成立したことを発表しました。同社は10年間で最大180億ドル(約2兆8600億円)を支払うほか、未成年の利用時間を制限するなどの対策を強化します。

《詳細》

カリフォルニア州の連邦地裁では、8月18日から同州を含む29州がメタに対して起こした裁判の審理が始まっていました。SNSが未成年の心身に悪影響を及ぼす問題を認識しながら安全対策を取っていなかったとして、簡単な操作で延々と動画を視聴できる「無限スクロール」や、依存性を加速させる「いいね」数の表示などの廃止を求め、数十億ドル規模の賠償を求めるものでした。

メタ側は、フェイスブックとインスタグラムについて「中毒性を持たせるように設計されてはいない」「ソーシャルメディア依存が起こり得ると裏付ける科学的な研究結果はまだない」として、問題に対処するためのツールは開発してきたと主張していました。

それに対し、カリフォルニア州司法当局側は、メタの社内調査文書に、若者とインスタグラムの関係について「10代の若者は利用について『依存者』として語っている」と書かれていたこと、「滞在時間を増やすように設計された製品機能は、本質的に幸福と相容れず、人々の生活に価値をもたらす活動に集中する能力を奪う」と結論付けていたことを指摘。メタが若者への悪影響を認識しながら、「ユーザーを引きつけ、できる限り長くとどめ、データを収集し、公式声明では真実を隠す」というビジネスモデルを続けてきたと反論しました。

その後、26日に、メタは裁判を抱えていた全米48州などとの間で、和解金を払うことで合意。また、アメリカ内で、18歳未満の利用者について、1日の利用時間を2時間までに制限し、午前0時～6時までの利用制限や学校の時間帯の通知の停止、「いいね」やリアクションの数の非表示といった機能を実装するとしています。

《どう見るか》