2025年8月号記事
地域シリーズ 南大阪
やる気の源泉は「信じる心」
「自助努力の精神」が繁栄の道を開く
南大阪が繁栄を実現してきた、その奥にある精神に迫る。
これでもう三度目だ。
大阪維新の会が、また「大阪都構想」を住民に問うかもしれない。過去2回、住民投票で否決されたが、維新は5月に新たな制度設計を協議すると発表。維新の吉村洋文代表(大阪府知事)は推進を明言している。
しかし、大川隆法・幸福の科学総裁は、2015年に行われた最初の住民投票に先立ち、「今、必要なのは、『大阪都』をつくることではなく、『どうすれば、この国が沈まないか』という戦略」と説いた(*)。
10年以上経った現在、「経済」「中国」など日本を取り巻く問題は深刻化するばかり。
維新は「大阪都構想」で行政の効率化を進めるはずだったが、「高校授業料の無償化」を府内で実施。さらに、自民・公明と組んで全国に拡大させ、税金を使ったバラマキをどんどん増やしている。
(*)『自由の革命』
中国人観光客とカジノ頼みの経済政策
維新の経済や安全保障の政策は問題だらけだ。
「大阪・関西万博」を経済の「起爆剤」として積極的に推進する中、大阪府・市は、中国人観光客の誘致や中国企業との提携に奔走してきた。だが、中国が台湾の武力統一に乗り出す懸念が高まり、有事に備えるべき今、中国依存を高める政策は極めて危ない。
また、万博会場の隣ではIR(カジノ)の建設が始まった(上写真)。経済効果は兆円単位で期待され、納付金や入場料が府と市に約1060億円入ると目論む。だが、依存症問題が深刻化する中、「ギャンブルで誰かが負けたお金」で福祉や教育、町づくりを賄うのは倫理的に許されない。
※文中や注の特に断りのない『 』は、いずれも大川隆法著、幸福の科学出版刊。
維新の政策は大阪をダメにする
「『教育無償化反対』プロジェクト」を始動/幸福実現党 数森 圭吾氏インタビュー
お上に頼らず、「自分たちの力」で南大阪を発展させる
「生涯現役」の支援のため、皆様の心に寄り添いたい/ 田辺 みき 大阪府忠岡町議会議員 インタビュー
自由から生まれる発展・繁栄が日本を救う