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2025年は、「団塊の世代」が全員75歳以上になり、国民の約5人に1人が後期高齢者となることが問題視されています。
《詳細》
団塊の世代は、1947～49年の「第一次ベビーブーム」に生まれた人たちのことで、3年間の出生数は約800万人に上ります。その団塊の世代が今年、後期高齢者に分類される75歳以上になり、「2025年問題」としてかねてより懸念されてきました。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、後期高齢者は今年で2154万人と人口の約5人に1人の割合になる見通しだといいます。65歳以上の割合は3人に1人となる見込みです。一方、少子化が加速しており、24年の出生数は初の70万人を割ったと見られます。
戦後1950年時点では、高齢者1人に対し現役世代は約12人でしたが、年を下るごとに減少し、25年には高齢者1人に対する現役世代の人数は1.9人になると予測されています。
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